企業の熱中症対策、義務化へ

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企業の熱中症対策、義務化へ

職場での熱中症の重症化を防ぐため、厚生労働省は、企業に環境整備などの対策を罰則付きで義務づける方針を示しました。

労働安全衛生規則を改正し、2025年の夏に間に合うよう、2025年6月の施行をめざしています。

熱中症による労働災害の深刻化が背景にあり、症状が出た労働者を早期に発見し、適切な対処を促すことが狙いです。

同省は労働安全衛生法の省令を改正し、６月には義務化を始めたい考えとのことです。

〈義務の対象〉

●気温や湿度などから算出する「暑さ指数」（ＷＢＧＴ）が２８度以上、または気温３１度以上ので『連続１時間以上か１日４時間以上の作業』をするケース

●業種や作業内容、屋内・屋外は問わない

〈求められる対策〉

●重症化を防ぐための応急処置や医療機関への搬送などの手順を事前に作成

●熱中症の恐れがある労働者を早期発見し、社内で報告するための体制を整備

●上記を関係する労働者に周知すること

上記の対策を怠った場合、法人や代表者らに科される罰則は、6カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金です。

職場の熱中症で４日以上の休業を余儀なくされるなどした死傷者は昨年、速報値で１１９５人。記録的な猛暑だった２０１８年の１１７８人を上回り、過去最多でした。

死者も３０人と高止まりしています。

初期症状の放置や対応の遅れが重症化につながっていると分析し、対策強化が必要だと判断されました。

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