雇用保険法改正による適用拡大等について（2. 自己都合離職者の給付制限の見直し）

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2024 年 5 月に、下記の項目などを目的とした

雇用保険の法改正案が可決されました。

〇多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築

〇「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大

〇教育訓練やリ・スキリング支援の充実

〇育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置

自己都合離職者の給付制限の見直し（2025 年 4 月 1 日から）

現在、自己都合で退職した場合には、いわゆる失業給付（基本手当）の給付を

待機満了翌日から 2ヶ月間（5年以内の自己都合離職が3 回以上の場合は3ヶ月間）制限されます。

この制限期間を「給付制限」と言いますが、

2025年4月から給付制限期間が原則1ヶ月間に短縮※されます。

さらに離職期間中や離職日前 1 年以内に

自ら雇用の安定及び就職の促進に資する教育訓練を行った場合には制限を解除されます。

※注：5年間で3回以上の自己都合離職の場合の給付制限期間は引き続き 3ヶ月

他改正点については、次回アップいたします。

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