2024年度の最低賃金　全国平均1055円で過去最高

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都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した

令和６年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめた資料が発表されました。

　（７月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたもの）

※都道府県によって発行予定年月日等違いがありますのでご注意下ください。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から11月１日までの間に順次発効される予定です。

また、最低賃金上昇に伴う助成金「業務改善助成金」もあります

業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、

生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

最低賃金の引上げは、労働者の生活の安定を図ることを目的しています。

しかし、給与を払い続けられるのだろうかと不安に思われる事業主様もいらっしゃると思います。

今回ご紹介した「業務改善助成金」を活用してみませんか？

また、要件に該当するのか？等ご相談だけでも承ります。

※令和６年度も引き続き業務改善助成金の受付がございますが、一部変更点がございます。

石井事務所では、助成金申請代行、就業規則作成、改定等を行っております。

助成金にご興味のある方、申請したいけど何をすればわからない方、助成金に関してのご相談も随時承ります。

また、上記以外にも労務相談、社会保険の手続、給与計算等を行っております。

ご相談は無料です！

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