泉佐野市・南大阪の社会保険労務士法人石井事務所のホームページはこちらhttps://ishii-sr.jp/
社会保険労務士法人石井事務所のホームページをご覧頂きまして、誠にありがとうございます。
仕事と育児・介護を両立できるようにするため
2024年5月に改正育児・介護休業法が可決されました。
2025年４月１日から段階的に施行されるため、その概要をご紹介します。
改正のポイントのリーフレットはこちら
------------------------------------------------------------------------------
子の年齢にあわせた柔軟な働き方
◇３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し
柔軟な働き方を実現するための措置をとり
労働者が選択して利用できるようにすることを義務付け
◇残業免除の対象となる労働者の範囲を
小学校就学前の子(現行は３歳になるまでの子)を養育する労働者に拡大
◇妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前に
労働者の仕事と育児の両立に関する
個別の意向の聴取・配慮を義務付け
会社は「柔軟な働き方を実現する措置」を以下から2つ以上の制度を選択し、
実行する必要があります。
・始業時刻等の変更
・テレワーク等(10日/月)
・保育施設の設置運営等
・新たな休暇の付与(10日/年)
・短時間勤務制度
労働者は、１つを選択して利用することができます。
子の看護休暇も見直され、小学3年生までに拡大されます。
学級閉鎖等、入園(入学)式、卒園式 でも取得できるようになります。
------------------------------------------------------------------------------
育児休業の取得状況の公表義務の拡大
◇育児休業の取得状況の公表義務の対象を
常時雇用する労働者数が300人超（現行1,000人超）の事業主に拡大
◇従業員100人超の企業は、
育児休業の取得状況等に係る状況把握･数値目標の設定を義務付け
------------------------------------------------------------------------------
仕事と介護の両立支援制度
◇労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に
両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを義務付け
◇労働者等への両立支援制度等に関する
早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を義務付け
◇テレワークを努力義務に追加
◇介護休暇について、引き続き雇用された期間が６か月未満の労働者を労使協定
に基づき除外する仕組みを廃止
------------------------------------------------------------------------------
石井事務所では、助成金申請代行、就業規則作成、改定等を行っております。
助成金にご興味のある方、申請したいけど何をすればわからない方、助成金に関してのご相談も随時承ります。
また、上記以外にも労務相談、社会保険の手続、給与計算等を行っております。
ご相談は無料です！
石井事務所HPお問い合わせフォームお問い合わせ｜泉佐野市・南大阪の社労士法人石井事務所 (ishii-sr.jp)またはお電話（072-490-2137）にてご相談ください。
助成金申請｜泉佐野市・南大阪の社労士法人石井事務所 (助成金申請｜泉佐野市・南大阪の社労士法人石井事務所 (ishii-sr.jp))