投資初心者の方に、お金についての知識
を広げて頂くために、金融教育の記事を
書いています。
金融教育とは、お金の知識と判断力を養う勉強です。
近年、高校生の家庭科の中でも、取り入れられています。
今回の記事では、金融教育の目的についてお話しします。
金融が義務教育に
高校生が、家庭科の授業の中で、
お金の基本的な知識を身につける
勉強をすることになりました。
しかし、親に当たるシニア世代は、
このような金融教育を受けていません。
その一方で、国は、「貯蓄から投資へ」
というスローガンで、投資に不慣れなシニアに、確定拠出年金やNISAなどの制度を使う
ように、呼びかけています。
シニア世代も、高校生と一緒に学びなおす
必要があるのではないでしょうか？
まず、なぜここに来て、金融教育が重視されるようになったのか、その背景を考えてみます。
金融教育の背景
欧米と比べ、一人あたりの個人資産や所得が低いままであることが、1番の理由だと思います。
日本人の一人あたりの収入は、
約4万ドルで世界の20位前後です。
国全体の収入にあたるGDPが世界3位なのに
比べると、何とも少ないですね。
今後、自分で資産運用をして、収入を上げ
いくことが大切になります。
2番目は、成人年齢引き下げです。
民法改正で、高校卒業となる18歳から
ローンやアパートの契約を出来るよう
になりました。
このため、高校生のうちにお金に関する
知識や判断力が必要になりました。
3番目は、お金について話したり、考えることが、「はしたない」とタブー視されている
日本文化があります。
学校教育に正式に組み込まれることで、
これからは、話しやすくなりそうです。
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まとめ
・金融教育が義務教育に取り入れられた。
・背景の一つに、日本人の金融資産の伸び率が、他の国に比べて低い事がある。
・もう一つに、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことがある。
・日本文化に組み込まれている「お金のことを話すのははしたない」という意識は、義務教育化することで少なくなることが期待される。
(ファイナンシャルプランナー、日本FP協会CFP認定者、介護職員の実務者研修を修了)
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