完全失業率 4.3パ－セントの不思議。

８月の完全失業率　4.3パ－セント本当なの？とてもとてもこんな数字とは思えない。実感としてこんな数字はとてもありえないと思えてしかたがない。ＥＵはじめアメリカでも９パ－セントで若者の失業率は20パ－セントに近いといわれている。完全失業率の統計の出し方はそろそろ変える時にきている。働く意欲がある人が統計の対象になるが、日本の労働人口約６０００万人。そのうち40パ－セントの２４００万人の方がいまや非正規雇用　年収も平均すると300万円にはいかないのでは思える。そして完全失業者が260万人、生活保護者で働ける方はどの程度か分からないが約1００万人として、アルバイトで生活している方　少なくとも何百万人はいるのでは。このように貯蓄などはまったく出来ず、生活するのがやっとの方は労働可能人口の半数約3000万人をこえるのでは思える。

だから単純に完全失業率4.3パ－セントなどといってもらっては困るのである。このままいけば約50パ－セントの生活困窮者がこれからも増加するが、このようなアンバランスな社会構造で将来において日本の経済が好転するなどと言う事は到底ありえず、むしろ年金で生活できない予備軍となり、生活保護者大国日本となる事は、必定である。そうならないようにするのが、国家の経営者である、国会議員であり、官僚の仕事ではないだろうか？そういう意味で、将来の問題を考察できないようでは、すくなくとも多くの国会議員、官僚は失格。やめていただくしかない。

ギリシアの債務問題は？

世界経済を揺るがしているＥＵ。とりわけギリシアの債務問題は、なかなか解決が遅れて今やイタリアスペインにまで波及をしているのが現状といえる。

ドイツがようやく支援の合意に達したが、残る　オランダなどの3カ国の承認待ちといったところである。難しい問題で簡単に解決などできないと思うが、いままでの流れをみているとＥＵ全体でこのまま融資を続けたとしても、ギリシアの国民　とりわけ、、公務員　、学生が財政改革に反対をしているが、国家が破綻しているにもかかわらず、自分たちの生活は犠牲にしてまで、財政再建に協力できないようでは、もはや財政再建などは、あきらめるしかないように思える。

今回は最後の支援になるのでは、経済の素人の私でさえ思えてきた。次はギリシアはＥＵから離脱し0から出直す以外ないのではと。この債務問題ギリシアだけではなく世界で財政危機が問題視されている国家はアイスランド。ギリシア、イタリア　、スペイン、ポルトガル、アメリカ、そして日本といわれている。

朝霞の国家公務員宿舎。

連日の予算委員会の質疑でも、朝霞の国家公務員宿舎問題が取り上げられているが、今日の新聞報道によると、ちかじか総理が現場に行き判断をしたいと、見直し方向になってきた。数日前に書いたように、たかが公務員宿舎と思ったら、大きな問題だと指摘したが、国民は増税などの中身は難しい問題でもあり、なんとなくしか理解できない点もあるが、今回の公務員宿舎などの問題は、単純な問題で誰でもが、判断できる為今問題化している、結果として、中止せざるを得ない事になるが、だからといって簡単にそれでは中止しますとも言えない。

指導者たるもの一度決めた事を世論が反対するから、やめますでは、何事においても、決めた事を簡単にくつがえす総理との烙印を押されてしまう。だからたかが、一公務員宿舎問題などと軽視せずに、国民に目を向けた素直な政治、常に謙虚心をもって政治を行うしかないのである。

速読法を勉強中-1

若い時から、本を集める習慣があり、その数1000冊近くはあるのか、ないのか。数えてみないのでハッキリした事は分からないが、、買ったのはいいが、なかなか読まない。読んでみたものの途中でやめてしまう。買う事で安心する習慣が身についてしまったようだ。だからといって処分する事ができずに溜まる一方で、屋根裏の書庫はもう並べる事が出来ず、すでに数多くの本が床に野積にされている。書庫の下が寝室になっている為．床がいつ抜けてもおかしくないので、地震のたびに、ハラハラでその時だけいらなくなった本を処分しょうと思っているが出来ないでいる。2ヶ月前ほどになるが、速読にかんする本を見つけ、いままで買ってきた本を、無駄にしないためにも読むべき今速読法を勉強中。読みながら少しずつ実行しているが、なかなかこれが楽しく奥がふかいので今はまっている。まず最初に手にした本が栗田昌裕著の「本が10倍早く読める法」。速読するにあたっての基本的な事にかいてるが、気持ちを静める事の大切さ、目の動きを活発にするための訓練などが書いてあり、続いて速読の初歩的な読み方等詳しく解説されている。この本では速読するにあたっての概要を知るには分かりやすい解説書といえるのではと思います。

公務員制度改革。

今回の震災復興財源でも、課題にはなるが一向にすすまないのが公務員改革がある。民主党、自民党がこの改革に及び腰で、選挙とか、増税の議論の時は国民受けをよくする為、思いつきのように、言い始める。しかし実態はほんんどやるつもりはない。今回の復興財源として、野田政権も、国家公務員の給料を8パ－セント削減、無駄を洗いなおして財源にあてると、もっともな事をいっつているが、言葉だけでやるつもりはない。とりあえず，言わない訳にはいけない。増税の中身をみているとはっきりしてくる。これほど公務員改革の必要性が言われても、なかなか進まないのをみていると国民に対しての説明に問題があるのか？そもそも本当に公務員の人数、　賃金は妥当なのか？その基準が、どうもはっきり理解されていないないのではと思えてくる。人数を削減するとすればどのような制度に変え、効率を上げるのか？賃金が高すぎると判断するのなら、何を基準として高いのか？ここのところの説明が出来るかが改革をする際のポイントになるとおもわれるが基準があやふやで余り説明がされていない。税収に対して、公務員人件費の経費をどの程度まで抑える必要があるのか。税金の総額がたりないのか？先進国といわれている国家と比較して税金が本当に足りないのか？これらすべての情報を開示しそろそろ国民の本格的な議論が必要な時ではと思える。しかし今の日本の税収が40兆円前後で、　公務員人件費が27兆円と言うのは、論外で余りにもひどい。ちなみに準公務員の人数が約625万人、労働比率で約15パ－セントとの事です。