白崎功の日々雑感 -2ページ目

今年も明けました。

昨年の11月に書いたブログを最後に今日まで更新する事はなかったが、書く事がなかった訳でもないが、書く気になれず、伸び伸びになってしまった。パソコンで文字を打ち込むのが,いまいちでどうしても上達できないのも、大きな理由でもある。2ヶ月近く書いてないにも関わらず、10人から20人の方が、ブログにアクセスしていただいているが、別段参考になるような事を書いていないにも関わらず、感謝いたします。昨年の政治話題は、なんといっても、大阪維新の会 の躍進と橋下新市長のこれからの改革にたいする期待に尽きると思います。何も橋下市長がやろうとしている事は改革でもなく ごく当たり前の事を行おうとしている事なんだが、今までの政治家の99パ-セントは、事なかれ主義で、言葉だけは巧みさが,一向に改革を進めようとせず行動力がないさきがみえない、せとぎはまできている日本国家であるが、最後の切り札として、橋下氏には改革者として、リ-ダ-として期待しているが、国の仕組みが変わるまで、はたして橋下改革が間にあうのか、間に合わないような気がしてならない。

EUのデフォルトから学ぶ事は。

今回のデフォルト問題から学ぶ事は、イタリアで新しい内閣が誕生したが、政治家が1人も閣僚には入っていない事が新鮮さをもって報道されている。所詮政治家には、財政規律を守るなどと言う事は無理だといえる事がはっきりしてきたように思える。選挙を意識する余り、バラマキをする事で支持をつなぎとめ、巨額な国家財政を思うように あやつられる錯覚で癒着に手を染める事などを考えると、政治家に、財政をまかせたら、国家といわず地方といわず財政が破綻する事が、さけられない。そしてさまざまな問題がある中で財政が破綻する事はすべての機能がマヒをしてしまう恐ろしさも、認識させられた。

そしてなんといっても 国債発行の上限を厳格にする事しか、こういった問題を防ぐ方法はないといえる。


前回の追記になるが、各国の金融機関が国債を保有しているが、金利が上昇すれば、保有している金融機関が損失をだしてしまう。その穴埋めにたとえば日本の国債を売却して埋め合わせをする事になるが、そういった動きがではじめると、加速度的に売却が起き連鎖が連鎖を生む結果につながる。国際金融は、我々が考えているような世界では無い事は確かだ。


思ったより早かった金融危機の連鎖。

ギリシアのデフォルト問題が中途半端な状態で陰を潜めたと、思い切りや今度はイタリアに飛び火をし始めた。同じく以前から指摘したようにスペインも同じ状態になり次はベルギ- まさかフランスとドミノ式に連鎖し始めている。イタリアの国債は対GDP比率で言えば下記の資料でも分かるように120パ-セント フランスでは97パ-セントである。かたや日本は210パ-セントをこえている現状をみると。これでは時間の問題である事は間違いない、後4年くらいとのんきな事を考えてはいたが、以外と早くくるのではと思える。せっぱつまった危機が来ないと分からない国民性からみて、本当の改革に転換するには、ヤムをえない事ではないかと最近は、理解をしている。こういった金融危機は、投資家の心理として連鎖が連鎖を生むものでどこかの一角が崩れると早い物である。日本国債を保有しているのが90パ-セントが日本の金融機関とかいっていたが1000兆円を発行しているとなれば100兆はすでに 外国の金融機関が保有しているわけで、その一角がくずればアット言うまに金利が上昇し始める。これだけ発行しているとイタリアが7パ-セントでデフォルトの問題がおきているが日本の場合3パ-セントに上昇すれは、同じような金融危機が起こると見ている。行くところまでいくしか後はない。


債務残高の国際比較(対GDP比)

(GDP比、%)

暦年 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003
日本 86.2 93.8 100.5 113.2 127.0 135.4 143.7 152.3 158.0
米国 70.7 69.9 67.4 64.2 60.5 54.5 54.4 56.8 60.2
英国 51.6 51.2 52.0 52.5 47.4 45.1 40.4 40.8 41.5
ドイツ 55.7 58.8 60.3 62.2 61.5 60.4 59.8 62.2 65.4
フランス 62.7 66.3 68.8 70.3 66.8 65.6 64.3 67.3 71.4
イタリア 122.5 128.9 130.3 132.6 126.4 121.6 120.8 119.4 116.8
カナダ 101.6 101.7 96.3 95.2 91.4 82.1 82.7 80.6 76.6
暦年 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
日本 165.5 175.3 172.1 167.0 174.1 194.1 199.7 212.7
米国 61.2 61.4 60.8 62.0 71.0 84.3 93.6 101.1
英国 43.8 46.4 46.1 47.2 57.0 72.4 82.4 88.5
ドイツ 68.8 71.2 69.3 65.3 69.3 76.4 87.0 87.3
フランス 73.9 75.7 70.9 72.3 77.8 89.2 94.1 97.3
イタリア 117.3 120.0 117.4 112.8 115.2 127.8 126.8 129.0
カナダ 72.6 71.6 70.3 66.5 71.3 83.4 84.2

85.9

(出典)OECD "Economic Outlook 89"(2011年6月)

(注)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース


大阪都構想を全面支持。

大阪秋の陣とマスコミでは大阪のW選挙を取り上げている。大阪府と大阪市の2重行政の無駄を無くし、徹底した行政改革をする事により削減した財源を借金の返済やこれから必要と思われる他の事業に回すその為に、大阪府と大阪市を再編し、「大阪都」を目指す。全国で初の平成の行政大改革をやろうとした時、賛成反対あるのは当たり前。国民だれでもが行政改革といい、掛け声だけは、いさましいが、今の政治家、誰もやろうとしない。それを橋下知事はあえてやろうとしている。

今政治に求められるのは、いままでの制度を温存するのではなく、おかしいと思った事を改革する覚悟である。特に行政にいたっては、すでにあらゆる面で制度が硬直化し限界をこえている。橋下知事はその覚悟をもって行革をやろうとする本気度が伝わってくる。


実現には数年かかるとおもうが、今この国にとって必要とされている政治家は 橋下知事であることは間違い。

権限と財源を集中させ、一体的な都市経営を行っている都市は海外では、カナダ最大の都市・トロントではすでに行われているではないか。





どのくらいで生活ができるのか?

民主党は2009年の総選挙の時、公務員人件費2割削減を国民との約束として、選挙公約に掲げた。しかしそんな事は当初から、やるつもりはまったく、完全に絵にかいた餅になった。この公務員人件費2割削減は民主党だけでなく,我がみんなの党もまったく同じ政策をアジエンダにはっきりと謳い実現をめざしている。

高いといわれる、公務員1人あたりどの位の人件費がかかるのか?公表されているのは、おおよそ人件費、退職金、年金,の将来にわたってかかる経費も含めて、一年で1人あたり1100万円くらいになるようである。問題はその金額が高いのか、妥当なのかの問題になるが、民間企業の平均に合わせて人件費をきめているとの事だが、こまごまとした事はさておいて、今日本で生活していく上で贅沢をしなければ、どれくらいの年収で生活できるのかを個人的に考えてみると、夫婦に子供2人、4家族とした場合おおよそ500万円から600万円くらいではと思える。勿論奥さんもパ-トタイムなどで働いての金額である。そこから税金をどの程度おさめるかは、検討しなければならないが、経済が頭打ちになり、企業は海外に工場を移し働く場が厳しい社会になり、維持するには、いままでのような収入を望み、我だけよければすべてよしとした社会はすでに限界にきていると思える。国民全てが、同じと言うわけでもないが、すでに50パ-セントの働いている人の年収が200万円から300万円では、社会としてもはや成り立たないのは明白であり、

成熟国家のあり方として、これからはある程度生活レベルを落としても、均衡のとれた社会構造に切り替え、500万円くらいの年収でも幸せを感じる事ができる国家につくり変えていくことではと思える。私にとってオランダのワークシェアリング社会は今考えられる最良の生活スタイルといえる。