FACTAで連載中の日大問題も１２回目。
「理事長は自らの立場を全く理解していないではないでしょうか。文科省は執行部総入れ替えを示唆しているのに、ぜんぜんわかっていません」
日大関係者はそう嘆く。日本大学理事長の林真理子による文部科学省高等去育局長宛ての11月30日付〈「学校法人の管理運営に関する適切な対応及び報告（指導）」に対する本法人の今後の対応及び方針にについて〉と題された文書を分析した感想である。
日大は、10月30日に発表された元名古屋高等裁判所長官の綿引万里子らによる「日本大学アメリカンフットボール部薬物事件に係わる第三者委員会」の指摘を受け、11月16日、新たに弁護士の久保利英明を招いて、それを検討。その結果報告がくだんの〈今後の対応及び方針〉、つまり「改善計画文書」である。
12月４日、理事長の林とともに、弁護士の久保利と再発防止検討委員会委員長の益子俊志の３人が、改善計画を説明すべく、日大本部で記者会見を開いたのは周知の通りだ。
改善計画ならびに会見の焦点は、大きく２つあった。第一に、第三者委員会が指摘した薬物事件に対し、林以下、大学執行部がどのような責任をとり、日大が新たな体制を築くのか。さらに報告書を提出する前には、アメフト部の廃止が報じられ、そこも注目された。
だが結果は、冒頭の日大関係者が嘆く通り、肩透かしに終わったというほかない。
（以下略）
