中国企業は少しずつ日本に投資し始めており、日本のサービス業――コンビニチェーンから衣料品販売に至るあらゆる分野――の企業は、まだ開発があまり進んでいない内陸部の2番手、3番手クラスの都市にも進出し始めている。
しかし、恐らくこれ以上に重要な変化は、中国に事業拠点を設けようという意欲が日本の中小企業の間で強まっていることだろう。
日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所の箱崎大氏は、長らく検討してきたプロジェクトについに着手した日本企業がいくつかあると話している。日本の国内市場の成長が弱々しいために企業の目が海外に向けられていることは間違いない。
また劇的な円高が進んだせいで、保守的な輸出業者でさえ海外への生産移管を検討せざるを得なくなっている。円高により海外投資が割安に見える面もある。
さらに、中国と日本のビジネス上の関係は単に成長するだけでなく、間口が広がりつつあり、奥行きも増している
中国で働く日本人ビジネスマンやビジネスウーマンは最近、愚痴のネタには事欠かない。何しろ中国の官僚の行動は予測がつかず、道路は渋滞し、物価は上がり、スモッグは分厚くなる一方なのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35336
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