人材不足の解決策? | 飲食店経営者によるマル秘・経営/集客方法

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外国人労働者の受入れ加速

深刻な人材不足を受け、外国人労働者の間口を広げる、「特定技能」ビザが、2019.4よりスタートします。

 

これまで、飲食店では、外国人留学生のアルバイト以外に、外国人を正社員として雇用できる環境が、非常に限られていました。そこで、外食産業を含める、特に人材不足だと国が認めた14業種に限り、外国人労働者の受入れを緩和するのが「特定技能」ビザです。

 

14業種: 建設 ・ 宿泊 ・ 農業 ・ 介護 ・ 造船 ・ ビルクリーニング ・ 漁業 ・ 飲食料品製造業 ・ 外食業 ・ 素形材産業 ・ 産業機械製造業 ・ 電子・電気機器関連産業 ・ 自動車整備業 ・ 航空業

 

特定技能ビザは、入国管理局(2019年4月から「入国在留管理庁」に格上げ)によって審査されます。ビザの期間ですが、まずは4ヵ月/6ヵ月/1年のビザが発給され、その後最長5年間日本に滞在できる見込みです。向こう5年間で、外食業では5万3千人を上限にビザを発給する見通しです。

 

 

特定技能ビザの取得要件

外食業で、特定技能ビザを取得するためには、まず年齢が、満18歳以上であること。そして大きく2つの資格が必要です。まずは、日本語検定(JLPT)4級(N4)を取得しておく必要があります。これは、政府が最低限必要とみなした日本語レベルです。

 

そして、もう一つが、農林水産省管轄で実施予定の、「外食技能測定試験」合格が必要です。こちらは、【接客】と【調理】、【衛生管理】の大きく3分野から出題される見込みです。(日本国内で行う試験は日本語で、国外で行う試験はその国の言語で出題予定です)

 

「特定技能」ビザでは、学歴の要件、また実務経験の必要はありません。今まで、正社員として働ける代表的なビザ、「技術・人文知識・国際業務」では、学歴や実務経験が求められてきましたが、「特定技能」では必要ありません。一定以上の知識や技能レベルがあるかどうかは、筆記試験によってのみ確認され、在留資格が許可される見通しです。

 

飲食店で働く為の試験とは?

飲食店で正社員として働きたい外国人留学生は、「外食技能測定試験」に合格しなければなりません。こちらの試験内容は、未だ正式発表はありませんが、大きく3つの範囲、「調理分野」、「接客分野」、「衛生分野」に分けて出題される見通しです。基本的にすべての範囲を受験しますが、「調理主体」か「接客主体」の何れかを出願時に選択することで、配点の比重を自分の得意な分野に置くことが出来ます。

 

 

ターゲットとなる外国人は?

特定技能ビザですが、技能実習のビザからの中途切り替えは認められません。しかし、例えば、日本語学校へ通っている学生ビザの留学生が、この特定技能ビザに途中で切り替える事は出来る設定となる予定です。また、「外食技能測定試験」に合格した場合、その有効期限を設ける予定はないため、早めに受験しておくとよいでしょう。

 

そして、学生ビザの終了前に、つまり学校卒業見込みとして、特定技能ビザの新規申請をする流れがおすすめだと思います。

 

既に技能実習が完了し、帰国した外国人も対象になります。既に日本で働いた経験のある実習生であれば、N4以上の日本語レベルは問題ないかと思いますので、外食技能測定試験に合格すれば、特定技能ビザの申請取得が可能です。

 

受け入れ企業の要件は?

特定技能ビザの外国人を受け入れる企業は、どんな要件があるのでしょうか?

 

まず大前提として、日本人の労働者と同じ水準の待遇をする必要があります。未だに外国人を安く雇えると思っている経営者の方がいることには驚きですが、勿論、外国人にも最低賃金は適用されます。更に、今雇用している日本人と、給与や待遇面で差があることは問題視され、特定技能ビザ人材の受入れはできません。

 

また、特定技能ビザ人材の受入れに関して、「食品産業特定技能評議会」に所属することが義務付けられる予定です。こちらは、受入れ飲食店だけでなく、業界団体、登録支援機関等にて組成されます。

 

また、特定技能ビザ人材を受け入れる企業には、9つの支援業務が義務付けられます。

① 外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供(外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。)

② 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り 

③ 保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施 

④ 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施(預貯金口座の開 設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。) 

⑤ 生活のための日本語習得の支援 

⑥ 外国人からの相談・苦情への対応 

⑦ 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援 

⑧ 外国人と日本人との交流の促進に係る支援 

⑨ 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援

 

上記の支援業務が自社で出来ない場合は、「登録支援機関」へ業務委託をする必要があります。

 

 

今後の課題

海外技能実習制度でメディアにも取り上げられ、問題視されたのが「悪徳ブローカー」の存在です。当、特定技能ビザの申請にあたっても、送り出し国において、こういったブローカーが関与する可能性が十分にあります。日本での生活にあこがれる人達を食い物にする、許せない存在であり、特定技能ビザ取得一連の流れにおいて、撲滅すべき対象です。こういってブローカの存在にお気付きの方は、ご一報頂けますと幸いです。(info@japan-baito.asia)

 

 

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