今朝の朝刊の一面はこれだった
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/263395
以下は上記の引用
『日本いのちの電話連盟によると、自殺関連の相談は、統計が残る１９８８年の７１４６件から毎年増加し、２０１０年は約１０倍となった。
全国統計を年代別でみると、３０、４０代は、それぞれ全体の２５％の約１万８千件。
３０、４０代が５０％超を占める割合は１０年前と変わらないが、関係者は「仕事に恵まれず、自立できずに悩む３０、４０代男性の長時間の深刻な相談が増えた」（福岡いのちの電話）と口をそろえる。
ある九州の相談窓口では、４０代男性が「勤め先の自動車部品会社の操業が週１回程度に減った。収入が激減し離婚した。死んだ方がいいのか」と悩みを打ち明けた。
別の３０代男性は「大卒なのに働き口がない。消えたい」と話したという。
こうしたＳＯＳに、社会としてどう対応するかが重要になっている。
警察庁によると、２０１０年の自殺者は３万１６９０人で、１９９８年から３万人台で推移。
年代別でみると、３０代が４５９６人（うち約７割が男性）で、１０年前と比べ９１１人増加。
これは、１０歳で区切らず６０代以上とした９８５人増に次ぐ急増ぶり。
４０代は３４７人増え、５１６５人だった。』
毎年3万人以上の自殺者があるのは知っていたが、その倍以上もの相談があるとは知らなかった。
つまり、自殺したい人間はもっと居るのだが、結果的に半分となっているのか、もしかするとここへ電話をしなかった3万人＋7万人＝10万人の人間が自殺したいと思っているのかわからないがものすごい数には違いない。
誰かに話すことで解決することもあるかもしれないが、経済的な問題と言うのは中々解決出来ない場合が多い。特に、中高年の自殺の原因の殆どはそれでは無いだろうか。
実は、この様な問題は日本だけではない。
アメリカも貧困層が増加している様で、上記の記事の要旨は以下の通りだ。
『米国勢調査局は１３日、２０１０年の米国の貧困人口が４６１８万人で、統計をとり始めて以来の過去５２年間で最多となったと発表した。
貧困人口の増加は４年連続。
全人口に占める貧困者数の割合は１５・１％で、３年連続で上昇し、１９９３年以来の高水準とななった。
今回の調査では、４人家族で年収２万２３１４ドル（１７１万円）以下の世帯を貧困層と設定しているが、昨年の貧困人口は、約４３６０万人。
人種別では、黒人の貧困率が２７・４％、ヒスパニック系が２６・６％、アジア系は１２・１％、ヒスパニックを除く白人は９・９％。
家族構成別では、母子家庭の貧困率が３１・６％(０９年２９･9%)と突出し、父子家庭では１５・８％（前年同率）。
１８歳未満の貧困率は２２％で、０９年比で１・３ポイント上昇。
又、全米の世帯の年収の中央値（年収を低い順に並べた時にちょうど真ん中にくる年収）は４万９４４５ドルで、０９年より２・３％減少。
医療保険未加入者は４９９０万人（１６・３％、前年同率）であり、統計には、金融・経済危機にみまわれ、高失業率が続くなかでの厳しい生活ぶりが反映されている。』
アメリカの場合、学生の夏休みと言うのは重要な仕事の季節だが、失業率の悪化はここにも影響し、仕事が無く、稼ぐ手段が無いためにティーンエージャーが「麻薬取引」などに手を出すと言うことも増えているらしい。
今年は16～19歳の若者1670万人のうち、仕事に就くことができたのは約２５％。2000年には４５％が仕事に就いていたということなのでアメリカの労働市場が悪化しているのは明らかだ。
日本へ話を戻すが、仮に勉強してそれなりの大学へ行けば安心か？と言うとそう言う訳でも無く、先の新聞の関連記事で、（僕の地元の）国立大学を出たが、職場について行けずに退職して、その後は就職できない。と言う話が載っていた。
この場合は、本人の問題なのかもしれないが、親から言われるまま、ひたすら勉強だけして大学へ行っても、社会の適応能力が無かったり、打たれ弱かったりすれば、最終的に社会に出て通用しないと言う、現実の厳しさが待っている。
会社の上司も先輩も皆、自分の事が精一杯で、新人の面倒なんかみてる余裕は無い。
寧ろ、出来る新人は自分たちの存在を脅かすので叩かれる可能性もあるかもしれない。
考えれば、社会に出て通用するしないは、特に不況とは関係ない。
僕だって若い頃は似たようなもんだろう。
只、昔は、まだ上司や先輩が余裕があったので、そんな僕でも育ててもらったのでそれなりの仕事が出来るようになった。
そう言う意味で、今の若い世代は可哀想だ。
僕も大学オーケストラなどへ出掛ける時は、そういう社会性も含めて指導しているつもりだが、多少なりとも役にたっていれば良いのだが。