誰のための株式市場 | 会計を知れば世の中が見えてくる

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会計とは企業活動のモノサシであり、企業活動を規制するルールです。独自の視点から、会計やビジネス、経済をめぐる諸問題について情報発信していきます。


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今日の日経夕刊一面は「株主、長期保有ほど優待」という見出しでした。


長期保有株主づくりのため、株式を長期間保有するほど株主優待を

強化する上場企業が増えているというニュースです。


日経新聞もたまにはいい記事を書きますね。


「個人の長期株主が増えれば、外国人投資家の存在感が突出する

日本市場が変わる可能性もある」とも書いてありました。


まさにその通りだと思います。


最近の株式市場は、ヘッジファンドの超高速取引によって乱高下を

繰り返し、一般の個人株主はとても怖くて取引できるようなものでは

なくなっています。


そして、外国人株主が主体の市場になっているが故に、開示ルール

も外国人投資家にとってメリットのあるルールにどんどん変わって

きてしまい、ますます個人株主が株式に投資しづらくなっています。


株式市場の主役がヘッジファンドでなくなれば、個人株主も投資しや

すくなり、株価も上がるはずです。


そのためには、上場企業の自主的な取り組みだけではなく、国を

挙げて個人長期株主を増やす努力をすべきだと思います。


私が以前から主張しているのは、株式の保有期間が長くなればなる

ほど、所得税率が軽減されるような税制です。


こうした税制が導入されれば、短期の利ザヤ狙いのヘッジファンドや

デイトレーダーはあまり稼げなくなるので、市場から退出し、長期

保有目的の株主が増えることによって、株式市場は安定した成長

を遂げるはずです。


前にも書いたかもしれませんが、東証の株式時価総額がおよそ

400兆円であるのに対し、日本の個人金融資産は1600兆円も

あります。


この1600兆円がほんの少し株式市場に傾くだけで、株式市場には

空前の変化が起きるはずです。


最近、安倍首相はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の

株式運用比率の引上げによって、株価上昇を狙っているようですが、

GPIFの運用資産は129兆円に過ぎません。


アベノミクスっていうのは、すべてにおいて覚悟が足りないっていうか、

スケールが小さいですね。

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