年金資産も私達の資産の一部(しかもかなり多額の)で、運用目的が老後資金の場合は年金資産で不足する部分を自己資金で賄うのが普通です。


皆さんの加入している年金の種類は大雑把に、下記のようなものです。


●自営業業者(小規模経営者):国民年金(+国民年金基金、中小規模企業共済、個人型401k等は任意で)


●会社勤務:国民年金+厚生年金(+企業年金or個人型401kなど)


国民年金や厚生年金の受取り額は下記の社会保険庁のサイトで計算できますので、将来、自分がどのくらいの年金を受取れるのか確認してみると良いでしょう。


自分でできる年金額簡易計算  


(以前に社会保険庁から郵送されてきた、年金特別便でも受取可能額が計算できます。)



例えば、65才から80才まで、毎月15万円ずつ年金が受取れる人がいたとすると、


15万円/月×12カ月×15年=2700万円


かなり大雑把ですが、2700万円がその人の年金資産となります。


もし、老後の生活に月30万円必要なら、残りの2700万円は貯蓄or退職金等でカバーしなければなりません。


このように、資産運用を行う場合には、幅広い視野と目的に応じた資産運用設計が必要となるのです。


ちなみに、私達の年金基金も、異なるアセット・クラスあるいは一部を海外に、資産を分散して運用されていますが(国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%)、7割近くが国内債券で運用されていますので、運用によって目減りするリスクはあまり考えなくて良いでしょう。


ただし、「将来日本の財政はギリシャ等のように破綻して、国債が暴落して年金資産が大幅に減少し、税金による年金給付の補てんもできなくなり(年金給付は一分、税金より拠出されています)私達の年金受取額が大幅に減少する」


という、かなり悲観的な考えをお持ちの方は、老後資金のためにある程度外国資産での運用比率を上げる、という選択肢もあるかもしれませんね。


しかし、皆さんもご存じのように、現在の年金制度の最大の懸案事項は、「少子高齢化」ですので、こちらのほうが直接あるいは間接的にみなさんの自己負担を増加させる可能性は高いと言えます。


年金問題に関しては、またの機会に。