副総理は１５日午前のＮＨＫ番組で、消費増税の前提条件と
位置付けている政治・行政改革に関し、「公務員が８％（給与）削減というとき、
国会議員は定数削減だけでなく、それ以上の歳費の削減をしっかり行っていくべきだ」
と述べ、議員歳費も削減すべきだとの考えを示したという。
国会の冒頭でみんなの党が提出している歳費削減法案（月３割減、ボーナス半減）
に賛成するべきではないか？
また、国家公務員の削減は２割の公約ですよ！
国会冒頭で処理できなければ退陣願います。
スパーで買い物して初めてお金を払うのではないですか？
お金を払っても商品がこなかったら詐欺です。
消費増税も同じ・・・・
民主党との信用取引はできません。
残高なしで不成立です・・・・
先払いは許されません。
過去の消費税増税３％導入から５％まで裏切りの連続でした・・・・