菅直人首相は１日の衆院予算委員会で、
民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに関連し、
１２年度以降の子ども手当について「さらに広げるか、
もうこの程度しか無理なのかも含めて検証の対象にする」と述べ、
満額支給を断念することを表明した。
現実対応をしたのか、それとも国民を騙したのか、
国民が判断するだろう。
私は、国民を騙していたことを表明したと考える。
今後は、現金から現物支給の行政への転換が必要だ！
子ども手当制度も含めて、制度そのものと他の現金支給
のあり方を抜本的に見直すべきだ！