猪野事務所のブログ
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―働き方改革―「同一労働同一賃金」の施策について

 

わが国が目指す同一労働同一賃金は、同一の事業主に雇用される通常の労働者(「正規労働者」)と短時間・有期雇用労働者(「非正規雇用労働者」)との間の不合理と認められる待遇の相違及び差別的取扱いの解消、並びに派遣先に雇用される通常の労働者と派遣労働者との間の不合理が認められる待遇の相違及び差別的取扱いの解消を目指すものとしています。

 

賃金における通常の労働者と非正規雇用労働者等の比較は

  1. 業務内容の比較(業務の内容の差と中核的業務の有無等)

  2. 責任の程度の対比(トラブル発生の時の責任等)

  3. 職責、配置の変更の範囲、人材活用の仕組みの対比(全国転勤と現地採用現地勤務とキャリア形成等の有無の比較)

  4. その他の事情(定年後の再雇用、補助社員かどうか)

 

以上の①~④を踏まえ賃金項目の支給の趣旨を異にするものであることが明確になり、正規労働者と非正規労働者の賃金項目にかかる労働条件が不合理でなければよいのであって、個々の手当等で判断されるべきものです。そしてその説明を労働者に要求があれば説明しなければならない義務が使用者にはあります。

 

大企業は20204月より、中小企業は翌年の20214月から施行されます。

 

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最低賃金の改定がありました

街を歩いているとMハンバーガーショップの前のアルバイト募集のポスターが新しくなっており、「時給1,015円~」となっていました。これまでの時給がいくらで表示されていたか記憶にありませんが、900円台であったことは間違いありません。

 

これは2019年の最低賃金の改定が10月1日に行われたからです。初めて東京都と神奈川県の最低賃金がそれぞれ1,013円、1,011円と1,000円台になりニュースでも大きく報じられました。近県では千葉県923円、埼玉県926円となっています。

 

最低賃金の全国平均は901円となりましたが、政府が目指すのは全国平均1,000円です。ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック、IR誘致、大阪万博と大型イベントが続き労働者不足の状況の中で最低賃金を上げていくことにより、生産性を向上できない企業は淘汰されていくことになります。世界でも低いとされている日本の生産性をこのようにして引き上げを図っています。 

 

ところで最低賃金が守られていない場合は罰則があるのは知られていますが、該当するのは時給だけではありません。月給であっても時間当たりの賃金を計算して最低賃金が守られていなければなりません。

 

月給を時給へ換算する計算の仕方を確認します。

東京での事例を見ていきます

  1. 年間所定労働日数   255

  2. 月給         220,000円 

    内訳  基本給  150,000

        職務給   20,000

        家族手当  30,000

        通勤手当  20,000

  1. 所定労働時間   毎日 8時間

 

まず月給22万円から最低賃金の対象とならない家族手当、通勤手当を除くと月給は17万円となります。

 

次に

1ヶ月平均所定労働時間=(年間所定労働日数255日×8時間)÷12ヶ月=170時間

 

月給額÷1ヶ月平均所定労働時間数≧最低賃金額

 

上の計算式に数字を当てはめると

月給額 170,000円÷170時間=1000円<1013

 

したがってこの場合は最低賃金を満たしていないことになりますので、10月より月給を上げなければなりません。長年初任給を変更していない事業所等では確認の必要があるかもしれません。

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「36協定」等の労働者代表の選出を正しく行いましょう

36協定を締結する際に、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)を選出し、労働者側の締結当事者とする必要があります。過半数代表者の選出は、労働基準法上の刑罰を免れるという重大な効果があるにもかかわらず、なかなかピンとこないようで、どうしても軽視されがちです。 過半数代表者になれることができる労働者は管理監督者を除いています。選出投票権はあります。そして、なんのために代表者を選出するかを明確にし、民主的な方法で選出するようにしてください。

 

(選出方法)

1、36協定の趣旨目的労働基準法による管轄労働基準監督署に提出義務があることを会社に周知する。

2、具体的に期日を指定し、立候補者をつのる。立候補者が出たら、挙手・投票等で信任を問い、過半数の信任があれば決定。

3、立候補者がいない場合は、適任者と思う人を期日を指定して推薦してもらう。推薦された人に対し、投票・挙手等で信任を問い、過半数の信任があれば決定。

「投票等」の「等」については、話し合いや、持ち回り決議のように、労働者の過半数が支持していることが明確であれば、必ずしも投票に限る必要がないということです。

 

また親睦会の幹事などを自動的に過半数代表者にした場合、その人は36協定を締結する為に選出されたわけではありませんので、協定は無効となりますのでご注意下さい。

 

 

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