猪野事務所のブログ
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傷病手当金の支給期間の改正案を審議中

健康保険の傷病手当金の給付対象期間は同一疾病負傷で1年半ですが、これは

初回の傷病手当金を受け取り始めた日から起算して1年半の期間となります。

 

途中で、良くなり、就労してまた同一傷病等で病状が悪くなり再び傷病手当金

を受給すると実際に傷病手当金を受給する期間は1年半より短くなります。

(健康保険法第99条2項)

 

現在国会でこの件について法律改正案が審議されています。その内容は傷病手

当金を支給期間を通算して実質的に1年半とするものになっています。

 

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「健康経営」という考え方

最近では、企業の「働き方改革」とセットで労働者の健康の維持・増進や労働の効率化の為に「健康経営」を推進するという企業が出てきました。


「健康経営」の具体的内容は企業全体が健康診断の推進や各種のハラスメントの根絶の為に相談窓口の恒常的な設置や企業の実情をよく知った産業医の配置があります。

労働時間に関しては、残業時間の圧縮や休日労働の是正による長時間労働からの脱却があります。「有給休暇の完全消化」の課題も大変なことです。

 

労働安全衛生法の内容について、それぞれの企業で、始業から終業まで「安全・衛生」で改善すべき点はないかというその再チェックこそが「健康経営」につながります。さらには、我が国の憲法が「文化的な生活をする権利」と謳っているように「健康経営」を通して、企業文化の再構築と向上が望めます。

 

令和3年1月8日にコロナ感染症の再度の蔓延にともない「緊急事態宣言」が東京を含む首都圏で再び発出されました。これらの疫病対策として企業全体をコロナ禍から護るためにも「健康経営」は今日的意義があると考えます。

 

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短時間労働者の離職票の記入方法が変わりました

顧問先からパートタイムとして働いている方の離職票作成を求められた時には過去1年間の各月の労働日数と賃金を記入しています。平均賃金を算出する時には賃金の支払基礎となる日数が11日以上ある月を1ヶ月として計算していました。賃金の支払基礎となった日数が11日未満ですと対象外となっていました。 

 

今般の雇用保険法の改正に伴い、令和281日以降退職された方については賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、または賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1ヶ月として計算することになりました。

 

これに伴い賃金支払基礎日数が10日以下の期間については、各月の労働時間数を備考欄に記入することになりますのでご注意ください。

 

 

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