【確定申告】医療費控除申請時の領収書の添付は不要となります（５年間保存が必要）

そろそろ確定申告の時期がやってきますが、もう準備はおすみですか。今回は確定申告で身近な医療費控除の変更点のお知らせです。これまでの「医療費控除」の他に「セルフメディケーション税制による特別控除の特例」ができました。医療費控除を申請する際にはどちらか一つを選択することになり、両方に申請することはできません。ご注意下さい。

（１）　まず、このどちらの 申請にも共通しているのが、タイトルにあります医療費や医薬品購入時の領収書の添付が不要になったことです。「医療費控除の明細書」あるいは「セルフメディケーション税制の明細書」を添付することで医療費等の領収書の添付が不要になりました。たしかにたくさんの領収書を封筒に入れ税務署へ持参することを考えれば楽になりました。税務署ではこれまで添付されてきた膨大の量の領収書を今後保管する必要がなくなり、保管料のコストも軽減できるでしょうが、私たちは机の引き出しの片隅にでも５年間分の領収書保存スペースをとり、今後に備えることになります。領収書の５年間の保存は義務であり、税務署から領収書の提示または提出を求められる場合があるからです。なくさないように大切に保管しましょう。

また平成３１年分の確定申告までは、明細書の添付に代えて領収書の添付または提示によることもできます。

（２）　新しくできた「セルフメディケーション税制による特別控除の特例」について説明します。一言で言うと健康のため人間ドックを受診したり予防接種を受けている方が、自分や生計を一にする家族にかかる一定の医薬品の購入額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（８万８千円を上限とします）についてその年の総所得金額から控除することができる制度です。誰でも対象になるわけでなく健康の維持増進及び疾病の予防の取組として一定の取組をしている個人となっています。控除対象となる医薬品は購入した際の領収書にセルフメディケーション税制の対象であるかことが表示されていますので、医薬品を購入された際に一度ドラッグストアの領収書をご覧になってください。

（３）　通常の医療費控除の上限が２００万円であることからすると、「セルフメディケーション税制による特別控除の特例」では上限８万８千円であることから、後者を選択する方は限られるかもしれません。

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有期雇用者の５年ルール（無期雇用転換）がはじまっています（平成３０年４月より）

９月に無期雇用転換の概要について案内しておりますが、高齢者についての質問が寄せられましたので、ご説明します。

今まで有期雇用（１年、２年等ごと雇用）で反復更新されて通算５年を超えると期間の定めのない労働契約（無期労働契約）となります（労働契約法１８条）

始点は平成２５年４月であり、平成３０年４月で５年を経過しますので労働者が無期転換の申込みをすれば（しなければ有期でよい）雇用期間のない雇用労働者となります。

６０歳定年で他の会社（グループ会社等でない会社）をやめて雇用した場合も「５年ルール」の適用がありますので注意ください。

※６０歳以上の特例措置というのがあり労働局長の認定を受ければ「５年ルール」が外れる制度がありますが、この対象となるには有期雇用者は同一事業者（関連会社を含む）の下で定年後に継続雇用した者に限られますので注意が必要です。例えば親会社で定年後、子会社に転籍し、有期社員として再雇用するケースは特例の対象となります（すなわち「５年ルール」の制度の対象外になります）。

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勤務医の高額年俸に残業代は含まないとの最高裁判決

勤務医の高額年俸に残業代が含まれるかどうかが争われていた訴訟において最高裁第二小法廷は「残業代にあたる部分を他の賃金と判別できない場合は年俸に含まれているとは言えない」と判断しました（平成29年7月7日）。

この医師は40代男性の神奈川県の私立病院に勤務し、1,700万円の年俸で午後5時半～午後9時に残業をしても時間外の割増賃金を上乗せしないという契約を結んでいました。しかしこの時間帯の残業約320時間の一部が未払いだと主張していました。

労働基準法には年俸制だからという理由で残業代の支払が免除されるという規定はありません。１審（地裁）２審（高裁）では「医師は労働時間規制の枠を超えた活動が求められ、時間数に応じた賃金は本来なじまない」とし、好待遇であることから「時間外賃金は年俸に含まれている」として病院側の主張を認めました。

ところが一転して最高裁は高額な年俸の場合にも例外として扱わないことを明確に示し、「雇用契約では時間外賃金を1,700万円の年俸に含むとの合意があった」と認めましたが、「どの部分が時間外賃金に当たるかが明らかになっておらず、時間外賃金が支払われたとは言えない」との判断をし、１審、２審の判決を破棄しました。

月給や年俸に残業代を含めて支払うことは許されますが、その場合は残業代の部分がいくらで何時間に相当するのかを明確にしておかなければならないとされています。高額な年俸をうける勤務医であっても病院側にこの原則を遵守することを求める判断がなされたものといえます。事業主の皆様におかれましても労働時間の管理を明確にされることが求められています。

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