行政書士という仕事をしていると、色々な場面で「創業」・「起業」という現場に携わる機会があります。
ただ、どの本でも書いてあるようなことをお話ししても面白くありませんので、ちょっと違った(穿った?)角度から創業支援の現場をお話ししますね♪
今回はその2回目
前回は「創業者と『国(行政)』との間」におけるミスマッチの話でした。
国(行政)との間ですと、新しいビジネスモデルを展開するとして、「ライセンス(許認可)が絡む場合」、「ITが絡む場合」には特に注意が必要です。
まずはライセンス(その事業をするのに必要な許認可)が絡む場合。
そもそもライセンスを取得できなければ、その事業をスタートさえすることができません。
どんなに野球が上手でも、野球場に入らしてもらえなければ公の場でのプレーのしようがないですよね(´・ω・`)
既に市場にあるビジネスモデルの場合は、該当するライセンスを取得するための要件を満たすかどうかは比較的簡単に白黒判断できます。
ところが、全く新しいビジネスモデルの場合、「そのビジネスがどのライセンスに該当するのか」、から判断しないといけません。
つまり、「①そもそも自分がやろうとしているビジネスを規制するライセンスが存在するのか」、「②該当するライセンスがあるとしてそのライセンスが定める要件・規制をクリアできるのか」、の2点で壁が立ちはだかるわけです(通常のビジネスモデルの場合は②だけです)。
しかも、その2つ共が通常の場合よりもはるかに悩ましく、困難なものとして襲いかかってきます。
なぜか。
担当者によって個人差はありますが、行政側としてはどうしても、「できるだけリスクを冒したくない」、「新しいことを認めたくない」という思考が働くからです。
一つの対策としては、事業のかなり初期の段階からこちら側に有利な資料を揃え、事業者自身も
しくは我々のような専門家を通して行政と事前相談を繰り返し、擦りあわせ、信頼関係を構築するという方法があります。
行政側は立場上「これで大丈夫です」とは絶対言ってくれませんが、どこが行政側にとって問題で、どこまでクリアすれば実現可能性があるのか、間合いを見極める必要があります。
次にITが絡む場合。
日本の法律は非常にビジネスにとって重要な内容なのに、昭和30年、40年代に制定されたまま、秘伝のスープのごとく継ぎ足し継ぎ足ししてこれまで何とかやりくりしてきたものが多く、当然ながらリアルタイムでのITの進化・発展に対応できていません。
もちろんそれなりの規制は色々あるのですが、IT規制の場合は業種ごとではなく「横断的」に、しかもIT法等統一的な形ではなく、個々の法律や通達等様々な形でつぎはぎ的に規制される傾向にあります。
つまり、事業者側としては何か特定の法律や管轄官庁の資料を調べればいいというわけではなく、非常に幅広くアンテナを張り、自分のやろうとしている事業がちゃんと規制をクリアしているか、問題がないか、横断的に漏れがないかチェックする必要があり、非常に手間がかかるのです。
今ですと少なくともホームページは作るでしょうし、新しい事業をスタートしようとする場合、ITやネットとの関わりは避けられません。
このITを巡る規制の分かりにくさが、創業者にとって大きなストレスとなっていることは否定できません。
今回はこれくらいで。
次回も引き続きいろんなミスマッチについてご説明します(^-^)/
イノベーション経営法務行政書士事務所 
~化粧品等薬事法対策、建設業許可はイノベーション経営法務行政書士事務所へ~
代表行政書士 天川大輔
東京都豊島区南池袋2-49-7 池袋パークビル1階
http://www.keieihoumu.com/
innovation@keieihoumu.com
03-4570-8655
03-6745-1779
「IT法」専門ページを作りました(若干まだ作成中
)