一体、経費削減はどこまで可能なのか。
昨今では行政においても、税収入の激減から、予算上、費用の節約をしなければならなくなった。
また、経費削減の問題はどこの会社も必須の重要問題でもある。
もちろん、個人においても深刻な問題となる。
そこで、この経費削減に焦点を当てて考えてみる。
なぜ、このような問題が発生するのでしょうか。
単純に考えるために、普通の一般家庭で考えてみることにする。
簡単に言うと、収入の減少か出費の増加である。
これならば、誰にでもわかるだろう。
では、収入の減少とはどういうことなのか。
現在の給与所得や事業所得などが減少することである。
つまり、総売上げの減少の場合、費用を少なくしなければ、利益の確保が難しくなる。
普通、ある売上げを確保するのに掛かる総費用を差し引くと損益が出る。
給与所得の場合、ある会社から労働の対価として支給されるが、会社側からすれば、売上げを確保するための費用であり、いわゆる経費に分類される。
では、トータル的に考えて、何が原因であるのか。
間接部門や管理部門など現場での作業に必要なのかどうかである。
外部に任せられるものと任してはいけないものに区分する。
すると、外部に任せられるもので、内容的にも、コストパフォーマンス的にも十分なものならばお願いしていく。
外部には任せられないもの、あるいは、任してはいけないものだけ、出来るだけ、最小限に絞って業務することである。
次に、別の業務に参加して頂くための環境をつくり、納得して頂き、自らが進んでやれる人員を募集して、業務転換や配置転換を考えること。
そういう人材は。将来的には、別の可能性を生んでくれるものです。
やはり、人は大切にしなくてはいけない。
ところが、売上げが更に減少すると、労働の対価どころか不平等や理不尽な事が発生する。
どういうことかというと、ある程度その作業が出来る人がやむなく辞めたり、あるいは理不尽な扱いを受けて辞めさせられたりして、一時的に固定経費である人件費の圧縮には成功しても、何かのときに人手不足となったり、トラブルが発生したりする。
その上、現場作業者のモチベーションは上がらず、マイナス的な方向になり、挙句は、ろくな管理も出来ないくせに、ムチだけ打とうとする。
みんな、それなりに頑張っているのだから、時には、アメというものも必要である。
にもかかわらず、現場を盛り上げようとはせずに、仕方なくやるような現場になっていくのだ。
みんなが自発的にいろいろなことが出来るような現場や意見を出し合う現場は、活気もあるし、気持ちが前向きになる。
では、どうすれば良いのか。
もはや、ギリギリの妥協点は、単純作業化かオートメーション化しかない。
そして、スタッフには、より付加価値が高い業務を提供するための育成や環境が必要なのだ。
なので、人を多く抱えるのでなく、仕事量に応じて、核になるスタッフを他の場所で雇い、いざ、人が必要ならば、一時的に、その経験者に戻っていただく方が、明らかに効率的であるし、信頼関係も築けるのではないだろうか。
なので、そのような方向で、経営的に可能であれば、どの分野にも可能だと思う。
やはり、何かあると現場に押し付けるのではなく、経営者側の判断に問題があり、すべての責任を担う覚悟の人が経営に参加する必要がある。
今、人々は何を求めているのか。
どうして、売上げが落ちたのか。
その原因は、現場のスタッフではありません。
よほど質の悪いスタッフを抱えているということになります。
だから、経営しているあなたの責任です。
現場のスタッフに、経営に参加する権限があるのですか。
あるのならば、責任を取らせるために、いっしょになって経営に参加させるのです。
ないのならば、あなたが代わりに、もっと優秀な経営者を探して、退陣すべきです。
この考えは、極端なのかもしれませんが、成功している事業や企業は、少なくとも、このようなことを考えても良いのではないでしょうか。
いずれその事業が傾く時が訪れてからでは、本当に困るのは、末端で働くスタッフなのです。