貸切バス事業許可更新制の導入について【Q&A編】 | 行政書士稲井威夫の運送系免許取得・アフターフォローへの道

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実運送業(トラック・バス・ハイヤー)を始め利用運送事業、倉庫業など運送業に係わる許認可について、運行管理者の資格を有する行政書士の立場から免許取得及び免許取得後のアフターフォローに関する情報を適時ご提供するブログとなっています。

こんにちは、行政書士の稲井です。

 

4月1日からの貸切バス事業許可更新制の導入を控え、「貸切バス事業更新許可申請」や「役員法令試験対策集」の問い合わせを数多くいただいたおります。

 

今回は、貸切バス事業許可更新制の導入に関するQ&Aについて取り上げますが、同制度に関する新しい情報が入り次第、随時、皆さんに情報をご提供して行きたいと思います。

 

Q1.既存の貸切バス事業者の初回更新時期の決定方法について

 

A1.事業者に対する平等性、公平性を確保する観点から、既存事業者の初回更新については、許可を受けた年の西暦下一桁を基準として更新の順番が決まります。

 

※例えば、1976年12月15日に許可を受けた事業者は、平成29年(2017年)12月15日まで事業許可が有効です

 

Q2.許可の有効期限内に申請を忘れてしまった場合、何か救済措置があるのか

 

A2.許可の有効期限を過ぎると許可は自動的に失効します。また、救済措置はないため、許可の更新を希望する場合には、必ず有効期限内に申請してください。

 

Q3.更新許可申請には、どのような書類が必要なのか

 

A3.原則として、新規事業許可申請時と同様の書類が求められますが、更新時には一部書類の提出を省略することができます(「資金計画」「定款・登記簿謄本」「役員名簿・履歴書」など)。

 

Q4.「安全投資計画」と「事業収支見積書」は新規事業許可申請時にも必要なのか

 

A4.「安全投資計画」及び「事業収支見積書」は、新規事業許可申請時にも必要となります。

 

Q5.更新時にも法令試験を改めて受験する必要があるのか

 

A5.更新許可更新時にも役員の法令試験を改めて受験する必要があります。この役員の法令試験の正答率が90%未満の場合には、許可は更新されません

ただし、貸切バス事業者安全性評価認定制度(セーフティバス制度)において1ツ星以上を取得している事業者については、免除されます。

 

※役員の法令試験は、1度だけ再試験が認められています。この再試験にも不合格の場合には、事業許可は失効することとなります。

 

以上

 

なお、当事務所では、「貸切バス事業更新許可申請」や「更新時の役員の法令試験」をご支援しております。貸切バス事業の更新許可申請及び役員の法令試験対策について詳しい内容を知りたい貸切バス事業者の方は、下記連絡先までご気軽にお問い合わせください。

 

初回のご相談は無料です

 

●「貸切バス事業更新許可申請」の詳細については、下記のURLをご参照ください

https://www.b-mall.ne.jp/PrDetail-64683.aspx

 

●「役員の法令試験対策」の詳細については、下記のURLをご参照ください

http://www.b-mall.ne.jp/PrDetail-69711.aspx

 

 

<連絡先>

稲井国際行政書士事務所

行政書士 稲井 威夫

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