貸切バス事業許可の更新制の導入の内容について | 行政書士稲井威夫の運送系免許取得・アフターフォローへの道

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こんにちは、行政書士の稲井です。

 

先月下旬に、日本バス協会より貸切バス事業安全性評価認定制度の平成29年度申請の案内が公表されました。

 

今年度の申請から、認定種別に応じて受付期間が異なるため、「新規事業者」及び「1ツ星事業者」の方は、5/1(月)の受付期限に間に合うようにご準備ください。

 

さて、今回は、前回に引き続き、貸切バス事業許可の更新制の具体的内容についてコメントしたいと思います。

 

前回、貸切バス事業更新許可申請時に、申請書の添付書類として、新たに「安全投資計画」及び「事業収支見積書」の提出が求められる点について触れました。

 

そこで、この「安全投資計画」及び「事業収支計画」の具体的な内容について触れたいと思います。

 

 

1.安全投資計画の審査基準について

(1)運転者・運行管理者・整備管理者について

法令上求められる人数の確保計画があること(運送収入見積りの基礎として使用)

 

(2)車両の新規取得・代替及び整備について

最低保有車両数以上の車両の確保計画があること

 

(3)その他の安全確保のために必要な事項について

①ドライブレコーダーの導入計画があること

②セーフティバスマーク認定を申請する場合等は、その計画が記載されていること
③初任運転者、高齢運転者への適性診断の受診計画があること
④健康診断の受診計画があること
⑤社会保険への加入計画があること

 

 

2.事業収支見積書の審査基準について

(1)運転者・運行管理者・整備管理者について

法令上に求められる人件費が計上されていること

 

(2)車両の新規取得・代替及び整備について

保有車両及び新規取得車両について、以下の額が計上されていること
①車両減価償却費:申請事業者の車両減価償却年数により算出した額
②車両修繕費:車齢、走行距離等に応じた予防整備費(別途ガイドライン作成予定)

 

(3)その他の安全確保のために必要な事項について

1-(3)を実施するための所要の費用が計上されていること

 

 

3.許可を行わない場合について

(1)安全投資計画及び事業収支計画に関する事由

①人件費、車両修繕費等について、所要の単価を下回る単価に基づく収支(見積・実績)となっている場合
②計画上、5年間連続で収支を赤字としている場合(収入には他事業収入も含む)
③新規許可については、申請直近1事業年度において申請者の財務状況が債務超過である場合
④更新許可については、申請直近1事業年度において事業者の財務状況が債務超過であり、かつ、申請直近3事業年度の収支が連続で赤字である場合

 

(2)安全投資計画及び事業収支計画以外の事由

①法令試験の正答率が90%未満の場合(貸切バス事業者安全性評価認定制度において、一ツ星以上を取得している事業者は試験免除)
②前回許可時から更新申請時までの間に毎年連続して行政処分を受けている場合
③前回許可時から更新申請時までの間に行政処分を受けた場合であって、更新許可申請時までに認定事業者による運輸安全マネジメント評価を受けていない場合

 

以上

 

この貸切バス事業許可の更新制については、次回以降もQ&A等を通じて取り上げたい思います。

 

 

なお、当事務所では、「貸切バス事業の更新許可申請」や「更新時の役員の法令試験」をご支援しております。貸切バス事業の更新許可申請及び役員の法令試験対策について詳しい内容を知りたい貸切バス事業者の方は、下記連絡先までご気軽にお問い合わせください。

 

初回のご相談は無料です

 

●「貸切バス事業更新許可申請」の詳細については、下記のURLをご参照ください

https://www.b-mall.ne.jp/PrDetail-64683.aspx

 

●「役員の法令試験対策」の詳細については、下記のURLをご参照ください

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