【速報:その5】貸切バス事業に関する監査基本方針と行政処分基準の改正について(詳細) | 行政書士稲井威夫の運送系免許取得・アフターフォローへの道

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こんにちは、行政書士の稲井です。

 

先日、「一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表の基準について」の一部改正により、貸切バス事業者について、特に重大な行政処分にあたる事業の停止処分又は許可の取消しに関する情報のホームページへの掲載期間を、現行の3年間から5年間へと延長されることとなりました。

 

さて、今回は、前回に引き続き、「貸切バス事業に関する監査基本方針と行政処分基準の改正」の主な改正内容の詳細について、解説したいと思います。

 

<主な改正内容>

 

1.監査関係

(1)運行中の車両について、街頭監査で違反があり、その場で是正できない場合、「輸送の安全確保命令」が発動され、是正するまでの間、違反した車両が使用できなくなります。また、指摘された違反をもとに、30日以内に事業者に対する監査を行い、法令違反の有無を確認します。

 

(2)一般監査で以下の緊急を要する重大な法令違反が確認された場合は、「輸送の安全確保命令」が発動され、是正できるまでの間、違反事項と関係する全ての車両が使用できなくなります。この場合、30日間の事業停止の処分を受けることとなり、それでもなお、是正されない場合は、許可取消となります。
① 運行管理者が全く不在(選任なし)の場合
② 整備管理者が全く不在(選任なし)の場合であって、定期点検整備を全く実施していない場合
③ 全ての運転者が健康診断を受診していない場合
④ 運転者に対して指導監督及び特別な指導を全く実施していない場合

 

(3)一般監査で、(2)以外の違反が確認された場合は、30日以内に是正状況を確認する監査を実施します。

 

 

2.行政処分関係

(1)監査(1回目)で指摘した違反(軽重にかかわらず)が、確認監査(2回目)で一部でも改善が確認できない場合、「輸送の安全確保命令」が発動され、命令後に監査(3回目)で改善が確認(30日以内)できた場合は、3日間の事業停止、確認できない場合は、許可取消となります。

 

(2)処分により使用を停止させる車両数の割合が、営業所の保有車両数の8割になります。
※例えば、保有車両数5両、処分100日車の場合⇒ 4両を25日間停止
 

(3)輸送の安全に係る違反の処分量定を引き上げます。

① 乗務時間等告示違反(運転者の過労運転)
(現行)未遵守16件以上20日車⇒ (改正) 40日車

 

② 健康診断の未受診
【未受診者数】
(現行)半数以上10日車⇒ (改正) 3名以上40日車

 

③ 適性診断の未受診
【受診なし2名以上】(現行) 10日車⇒ (改正) 40日車

 

④ 運転者への特別な指導・監督違反(運転者への教育関係)
【大部分不適切】(現行)10日車⇒(改正)40日車

 

⑤ 飲酒運転防止に係る指導監督義務違反
(アルコール検知器の不適切な使用)(新設)60日車

 

⑥ 点呼の実施義務違反
(現行)未実施19件以下警告⇒ (改正) 未実施40日車

 

⑦ 運賃料金届出違反
(現行)20日車⇒(改正)60日車

 

⑧ 各種記録類の改ざん・不実記載
(現行)30日車⇒(改正)60日車

 

⑨ 輸送の安全確保命令等各種の命令違反
(現行) 60日車⇒ (改正) 許可取消

 

 

3.運行管理者に対する行政処分関係

(1)繰り返し法令違反を是正しない事業者が許可取消となった場合、勤務する運行管理者全員に対し、資格者証の返納が命ぜられます。

 

(2)重大事故等を引き起こし監査を実施した結果、運行の安全確保に関わる量定が120日車以上となった場合、違反に関わった運行管理者全員の資格者証の返納が命ぜられます。

 

(3)運行管理者が飲酒運転又は薬物運転した場合、自家用車の運転でも資格者証の返納が命ぜられます。

 

以上

 

なお、当事務所では、貸切バス事業の許認可手続のご支援に加えて、行政監査・行政処分対策のご支援も行っていますので、行政監査・行政処分対策について詳しい内容を知りたい貸切バス事業者の方は、下記連絡先までご気軽にお問い合わせください。

 

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