セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価)認定制度の評価項目について(その2) | 行政書士稲井威夫の運送系免許取得・アフターフォローへの道

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こんにちは、行政書士の稲井です。

 

先月、軽井沢スキーバス事故を受けて運輸局が全貸切バス事業者を対象に実施した緊急対策講習の結果を受けてか、今月に入って行政監査対策やセーフティーバス認定手続に関するお問い合わせが増えています。
 

 

今回は、セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価)認定制度の評価項目「安全性に対する取組状況」のうち「上位事項」の詳細並びに審査時のポイントについて説明したいと思います。

 

この「上位事項」は、「法令遵守事項」よりも高いレベルの安全性に対する取組状況が求められ、評価点数も40点と配点が高いため、この項目でいかに点数を上積みできるかがポイントとなってきます。

 


<安全性に対する取組状況>

 

 

2.上位事項

(1)運行管理等

①全ての営業所において選任義務を上回る運行管理者資格保有者を配置しているか

 

②全ての営業所において選任義務を上回る運行管理者資格保有者に基礎講習又は一般講習を受講させているか

 

 

③車両稼働実績等に基づき、年間計画等で運転者の採用計画を立てているか

 

 

④法令等で定められた貸切バスの交替運転者の配置基準(昼間500km未満・夜間400km未満等)よりも厳しい社内基準を設置しているか

 

 

⑤拘束時間、休息時間、運転時間、連続運転時間について「改善基準告示」よりも厳しい社内基準を設定しているか

 

 

⑥拘束時間、休息時間、運転時間、連続運転時間について「改善基準告示」よりも厳しく設定した社内基準を遵守しているか

 

 

⑦「改善基準告示」の遵守状況を確認するため、一目でわかるように運転者ごとに勤務時間、乗務時間等を管理しているか

 

 

⑧対面点呼において、高性能タイプのアルコール検知器を導入するなど先進的な点呼を行っているか

 

 

⑨非対面点呼において高性能タイプのモバイル式アルコール検知器を導入するなど先進的な点呼をおこなっているか

 

 

⑩全車両にデジタルタコグラフを導入しているか

 

 

⑪運行記録計を活用した教育を行っているか

 

 

⑫デジタルタコグラフを導入し、教育に活用しているか

 

 

⑬従業員全員に対する安全に関する教育実施計画を策定し、定期的に教育を実施しているか

 

 

⑭定期的に「運転記録証明書」を取り寄せ、事故、違反実態を把握して、個別指導に活用しているか

 

 

⑮事故や災害等への遭遇を想定した訓練を実施しているか

 

 

⑯乗務員に対する救急救命講習を実施しているか

 

 

⑰ドライブレコーダーを導入し、取得したデータを基に教育・指導を行っているか

 

 

⑱特定の運転者以外の運転者以外の全員に適性診断(一般診断)を定期的に受けさせているか

 

 

⑲法令で定められた以上の頻度で適齢診断を受けさせているか

 

 

※軽井沢スキーバス事故を受けて、現行上位事項である「ドライブレコーダーを導入し」について、未導入及び一部導入事業者は平成28年度の申請で「ドライブレコーダー導入計画書」を提出することが求められることになりました。

 

 

 

(2)車両管理等

 

 

①全車両に法令で定められた以上の点検項目で日常点検を行っているか

 

②全車両に法令で定められた以上の頻度で定期点検を行っているか

 

 

 

(3)労基法等

 

 

①従業員に対し、定期的に労基法、改善基準告示の周知・徹底を行っているか

 

②法令で定められた健康診断以外の健康診断を受けさせているか

 

また、運転者の健康状態や疲労状況の把握等に効果の高い取り組みを実施しているか

 

 

(4)苦情処理

 

 

●苦情について社内周知体制を確立しているか

 

 

(5)関係機関との連携

 

 

①地方バス協会に加盟しているか

加盟していない場合は、1ヶ月に1回以上の頻度で運輸局等に法令・通達及び関連情報変更の確認をしているか

 

②事故、運行の安全にかかわる事件等が発生した場合には、情報を迅速に把握し、関係行政機関、関係部署等に連絡できる体制となっているか

 

 

 

(6)その他
●自社独自の無事故運転者表彰を制定しているか、若しくは警察署などの外部機関から安全に関する事項で表象された実績があるか

 

 

 

 

次回は、セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価)認定制度の評価項目「運輸安全マネジメント取組状況」の詳細並びに審査時のポイントについて説明したいと思います。

 

 

 

なお、当事務所では、セーフティバスの認定申請のサポートを行っていますので、セーフティバスの認定申請を検討されている貸切バス事業者の方はもちろんのこと、セーフティバス制度に関心がある貸切バス事業者の方は、下記のご連絡先までお問い合わせください。

 

※セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価制度)認定申請サポートの詳細については、下記のURLをご参照ください

https://www.b-mall.ne.jp/PrDetail-64540.aspx

 

初回のご相談は無料です


 

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