セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価)認定制度の概要について(その2) | 行政書士稲井威夫の運送系免許取得・アフターフォローへの道

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こんにちは、行政書士の稲井です。

 

昨今の貸切バスの事故を受けて役員の法令試験がさらに厳格化したのか、最近、役員の法令試験対策に関する問い合わせが増えています。

 

 

 

今回は、「セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価)制度の概要」のうち「評価認定の方法」について解説したいと思います。

 

 

 

 

1.評価方法について

 

 

・書類審査及び訪問書類審査

 

 

2.評価項目について

(1)安全性に対する取組状況

当該評価項目では、法令で定められたレベルの「法令遵守事項」、法令遵守事項よりも高いレベルの「上位事項」 の 2つの事項で安全性に対する取組状況を評価する。

 

(2)事故及び行政処分の状況(事業規模の考慮なし)

 

①事故状況の評価

過去2年間に有責の第一当事者となる「死傷事故」が発生しておらず、かつ、過去1年間に有責の第一当事者となる「転覆等の事故」又は「悪質な反による運行等」が発生していないこと。

 

②行政処分状況の評価

 

国土交通省から提供された過去3年間における行政処分の累積違反点数で評価する。

 

(3)運輸安全マネジメントの取組状況(事業規模の考慮あり)

 

「安全マネジメントの実施にあたっての手引」(国土交通省)に基づき、事業規模ごとに作成した評価基準により、PDCAと情報公開のそれぞれの取組状況について評価する。

 

 

3.認定基準について

 

 

(1)申請条件を満たしていること

(2)評価点数の合計が60点以上であること

(3)各評価項目が基準点以上であること

 

<安全性に対する取組状況>

 

・法令遵守事項・・・配点20点/基準点20点

・上位事項・・・配点40点/基準点10点

→申請事業者が提出した申請書類を評価に使用します

 

<事故及び行政処分の状況>
・事故・・・配点10点/基準点10点

 

・行政処分・・・配点10点

→国土交通省から提供された事故及び行政処分の状況の実績を使用します

 

<運輸安全マネジメント取組状況>

 

・配点20点/基準点10点

→申請事業者が提出した申請書類を評価に使用します

 

 

次回は、各評価項目の詳細並びに審査時のポイントについて解説したいと思います。

 

 

 

 

なお、当事務所では、セーフティバスの認定申請のサポートを行っていますので、セーフティバスの認定申請を検討されている貸切バス事業者の方はもちろんのこと、セーフティバス制度に関心がある貸切バス事業者の方は、下記のご連絡先までお問い合わせください。

 

 

 

※セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価制度)認定申請サポートの詳細については、下記のURLをご参照ください

https://www.b-mall.ne.jp/PrDetail-64540.aspx

 

初回のご相談は無料です

 

 

 

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