セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価制度)の認定申請のススメ | 行政書士稲井威夫の運送系免許取得・アフターフォローへの道

行政書士稲井威夫の運送系免許取得・アフターフォローへの道

実運送業(トラック・バス・ハイヤー)を始め利用運送事業、倉庫業など運送業に係わる許認可について、運行管理者の資格を有する行政書士の立場から免許取得及び免許取得後のアフターフォローに関する情報を適時ご提供するブログとなっています。

こんにちは、行政書士の稲井です。

 

貸切バスの重大事故に関する報道もだいぶ落ち着いてきました。

 

 

今回の事故を真摯に受け止め、少しでも貸切バス業界全体の事業改善が進み、安全対策に関する意識がより高まることを切に願っています。

 

 

今回の貸切バスの重大事故を受けて、セーフティバスの認定申請に関する相談を受けることが増えてきたため、数回に分けて、セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価認定制度)及びセーフティーバスの認定申請について解説したいと思います。

 

 

 

1.セーフティバス認定制度(貸切バス事業者安全性評価認定制度)について

 

 

 

貸切バス事業者安全性評価認定制度は、日本バス協会において、貸切バス事業者からの申請基づき安全性や確保向けた取組状況について評価認定を行い、これ公表するもので平成23年度から運用を開始 した制度です 。

 

 

 

2.セーフティーバス認定のメリット

 

 

 

(1)認定事業者はホームページで公表される

 

評価認定制度によって認定を受けた事業者(認定事業者)については、国土交通省並びに日本バス協会のホームページにおいて公表されます。

 

(2)「SAFETY BUS」(セーフティバス)マークが使用できる

 

運行するバスの車体に認定事業者の証である「SAFETY BUS」(セーフティバス)マークを貼付することや、各事業者のホームページや従業員の名刺などにシンボルマークを表示することなどを通じ、認定事業者であることを外観から知ることができます。

 

(3)他社との差別化が図れる

 

(1)や(2)を通じて利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくなるため、他のバス会社との差別化を図ることが可能になります。

 

(4)利用者から信用を回復(リカバリー)できる

 

行政処分等を受けると国土交通省のホームページに行政処分を受けた事業者として5年間ほど公表され続けるため、この制度を活用することで利用者の信用を回復(リカバリー)することも可能です。

 

(5)従業員の安全性の確保に向けた意識の向上が図れる

 

貸切バス事業者のみならず従業員の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進が高まることで、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することができます。

※これにより「行政監査対策」や「事故防止」の効果も見込めます。

 

 

次回以降は、セーフティバスの認定手続の概要について、解説して行きたいと思います。

 

 

なお、当事務所では、セーフティバスの認定申請のサポートを行っていますので、セーフティバスの認定申請を検討されている貸切バス事業者の方はもちろんのこと、セーフティバス制度に関心がある貸切バス事業者の方は、下記のご連絡先までお問い合わせください。

 

※セーフティバス認定申請サポートの詳細については、下記のURLをご参照ください

https://www.b-mall.ne.jp/PrDetail-64540.aspx

 

※初回のご相談は無料です。

 

 

 

<連絡先>

 

 

稲井国際行政書士事務所
行政書士 稲井 威夫
〒111‐0055 東京都台東区三筋1-9-4 中央クレセントビル2F
TEL:03-6362-9195 携帯:070-2188-9605(直通)
MAIL:inaikokusai@gmail.com