原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。
この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。
これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。もんじゅのこの現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。絵空事を言う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。
もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立てている。
責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではないか
河野太郎公式サイトより抜粋
http://www.taro.org/2011/04/post-972.php
復興という大儀をたてに、また政府は国民をだます。
日本人は優しい国民性。しかし、それが政府を増長させていることに、気がつかなければならない
。私たちが気がつくこと。それが大きく変わるための、大きな一歩。