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下記からの引用です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081118/lcl0811181651004-n1.htm
「全国一低い給与」職員組合反対で断念 岡山県
2008.11.18 16:50
岡山県は平成２１年度から財政再建策の一環で全国最低水準を目指すとした県職員の給与引き下げ案を、職員組合の反対で断念した。１８日に発表した新たな財政再建案に盛り込んだ。
県は当初、給与カット率を現行の平均３％から９．５％に大幅拡大し、北海道や大阪府を下回って全国一低い給与水準とする方針を打ち出した。だが職員組合の理解が得られず、下げ幅を圧縮。支出削減効果は当初見込みから２０億円減の年間１２０億円となった。県は関係条例改正案を１２月県議会に提案する。
新たな削減案では、２１年度から４年間の職員給与のカット率を７．４％とした。現在の４４位からさらに低位となる見通し。期末・勤勉手当も含めたカット率は課長級以上の管理職で平均１０～１２％、非管理職の一般職員で平均７％とした。石井正弘知事ら特別職の給与カット率も１８～３０％に拡大した。
私がこの記事で、ピンときたのは２箇所です。
①『北海道や大阪府を下回って全国一低い給与水準』
②『財政再建策の一環で全国最低水準を目指すとした県職員の給与引き下げ案を、職員組合の反対で断念した。』
まず①です。
「北海道や大阪府って、どんな水準なの？」という疑問。
「財政再建」が必須な団体なら、それが地方自治体であれ、国であれ、そして私企業であれ、やるべきことは同じで、第一番目は「支出の切り詰め」です。
「県（知事、県議会）」は危機意識を持っていると思われます。
組織運営の資金繰りとしてできることは４つしかありません。
１．支出削減
２．入金の繰上げ、入金増額。
３．支払い延期、値引き。
４．借金
誰にも迷惑をかけずにすぐに実行できるのが、「１．支出削減」です。
税金が収入の柱でしょうから「２．入金の繰上げ」は困難でしょう。
しかし、優良企業誘致や人口増加、県民所得増加策を実施などによって、税収増加はできないことではありません。
公務員への給与をも含めた「３．支払い延期」も困難。
しかし、公共事業削減、見直しなどによって、支出削減はいくらでもできます。
地方債の発行「４．借金」は、安易にできそうです。
しかし、問題の先送りにしかなりませんし、金利が上昇すれば財政を圧迫します。極力避けるべきです。
根本的な対策は、１，２，３しかありません。
そこで②『財政再建策の一環で全国最低水準を目指すとした県職員の給与引き下げ案を、職員組合の反対で断念した。』を、考えてみ余す。
公務員も労働者ですから、労働者の権利を行使できます。（職員組合と県との団体交渉）
このニュース記事がまさにその結果です。
県など地方自治体の存在意義は、その県民（市民）のためですですので、県に雇われている公務員は、彼らの生活を保障できる範囲で、給与削減を受け入れなくてはならないと思います。
公務員なのですから一般人以上に、「公共の福祉優先」を志して欲しいものです。現に北海道や大阪府ではやっていることなんでしょう？
「情けは人のためならず」（徳を施すことは、結局回りまわって自分に返ってくるものだ、と、言う意味）を理解して欲しいものです。