特許料等の減免制度の改正 | 知財で日本を元気にしたいと願うブログ
2012-02-03 19:54:34

特許料等の減免制度の改正

テーマ:特許


現在も、特許料や出願審査請求料が減額されたり、免除される制度が
ありますが、4月1日から、この制度が改正されます。



1.特許料の減免期間の延長


現在、減額されたり、免除される特許料は、第1年分から第3年分までの
特許料のみです。


しかし、4月1日からは、第4年分から第10年分までの特許料も、
新たに減額または免除の対象となります。



2.減額または免除の対象の拡大(対象者の類型ごと)




減額や免除を受けるための要件が緩和されて、以下のように対象となる範囲が
拡大されます。



(1)個人(所得税非課税者等)



現在は、発明者またはその相続人が出願人となっている発明のみが対象ですが、
改正により他の者から承継した発明についても対象となります。



(2)法人(非課税法人等)



現在は、従業者から予約承継した職務発明のみが対象ですが、改正により
他の者から承継した発明についても対象となります。



(3)研究開発型中小企業



試験研究費等の比率が収入金額の3パーセントを超えている中小企業について、
現在は、従業者から予約承継した職務発明のみが対象です。しかし、改正により、
他の者から承継した発明についても対象となります。



(4)大学、独立行政法人、公設試験研究機関、地方独立行政法人



現在は対象とならない下記の場合についても、改正により新たに対象となります。

・研究者がした職務発明を、その研究者以外の者を経由して承継した場合

・研究者が移籍前の大学等で行った職務発明を、移籍先の大学等が承継した場合

・研究者がした職務発明との間に密接な関係がある他の者の発明を承継した場合




この制度を一番多く利用しているのは、恐らく、
(3)研究開発型中小企業だと
思います。



何だか難しい言い方ですが、もの作りをしている中小企業が対象です。
要件は比較的緩く、何等かの製品を作っていれば、認められると思います。



このような中小企業の場合には、申請によって、半額軽減される
特許料が、
第10年分の特許料まで延長されることになりました。



また、従業員がした
職務発明だけでなく、他の者から承継した発明についても
申請によって、特許料と審査請求料が半額軽減されることになります。



特に、審査請求料は安くなったとは言え、まだまだ高額ですから、
是非、この制度の利用を検討するべきだと思います。



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弁理士 今井孝弘