緊急事態宣言に伴い、酒類の提供をしている飲食店は休業か、酒類の提供をしないで営業時短にするかの要請になっています。

しかし、酒を卸している業者は何の協力金もありません。国の月次支援金(旧一時支援金)は、2019年、2020年の対象月(4月5月)に対して今年の同じ月の売上減少額が50%以上でないと、支援金の対象になりません。

 

地元江戸川区でも、「50%以下になったら、すでに廃業している。」50%まではいかない3割減くらい」等の声があり、月次支援金の対象にならないが、苦しんでいる事業者や個人事業主がたくさんいます。

都民ファーストの会では、酒類販売の事業者からの切なる要望を受け、小池都知事に「飲食店への休業要請で影響を受ける酒類小売業者に対する支援を求める要望書」を提出し、飲食店と同様に協力金の対象とすることや、都独自の支援を求めていました。

 

その結果、補正予算に計上されたのが、都独自の支援策。

国の月次支援金に、都の横出しにより、30-50%未満の減少の場合も対象にしました。

また、50%以上減少の事業者には都独自の上乗せです。特に酒類販売事業者には割合が大きくなっています。

引き続き都民の声に真摯に耳を傾けてまいります。

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