おはようございます。
今日は資産の譲渡等の時期の特例について、勉強します。
◯資産の譲渡等の時期
・原則→引渡基準
・特例→延払基準、工事進行基準、現金基準、収納基準
◯延払基準
・該当する取引
長期割賦販売等
・適用要件
①長期割賦販売等に係る対価の額につき、所得税法又は法人税法上、延払基準の方法により、経理している
②長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等を行っている
③この規定の適用を受ける旨を申告書に付記している
・特例の内容
支払期日が到来した日を資産の譲渡等の時期とする特例。
・原則と特例の選択
消費税法における、延払基準の適用は選択適用である。
そのため、所得税法又は法人税法上延払基準の方法により、経理している場合でも、原則を適用することも可能である。
・計算方法:
1,長期割賦販売等をした課税期間
長期割賦販売等に係る対価の額－支払期日の到来しない賦払金に係る対価の額＝売上高
※支払期日が到来していないものでも、その課税期間中に支払いを受けたものは、支払い受けた課税期間で売上げを計上し、繰り延べることはできない。
※手形による受取りは実質が回収できていないのと同じであるため、既に支払いを受けたものから除かれる。
2,翌課税期間
支払期日の到来した賦払金に係る対価の額＝売上高
※その課税期間に支払期日の到来したものであっても、前課税期間以前に既に売上計上されている部分は除く。
※支払期日が到来していないものでも、その課税期間中に支払いを受けたものは、支払い受けた課税期間で売上げを計上し、繰り延べることはできない。
それでは、また。