代表質問では持ち時間が足りず、深掘りができなかったのですが、介護関連の質問をしています。

 

次のようなお話を現場でご活躍の方々や医療従事者などから耳にしたことが発端です。

  • 以前は要介護認定申請をさせていなかった
  • さすがにクレームが発生し、今はそこまで酷いことはない
  • ただ、申請しても他自治体と比較すると認定内容が厳しい
  • 複数の自治体で医療に従事されている方からも同様の意見あり
  • ご自身で申請できない方へのサポートの充実を求めたい

 

要介護度合いについては、全国共通の74のチェック項目があるので自治体によって差は出ないというのが建前です。

しかし人間がやることなのでどうしても差は出ます。その差をどう平準化していくか。トレーニングなのか仕組みなのか。

情報の見える化(当然個人情報への配慮がある前提)がポイントではないかと思っています。

 

私自身のリサーチが十分でなかったため、取り急ぎご自身で申請できない方へのサポートについて質問をしました。

※正式には議事録となります

 

(質問)

包括的支援事業(地域包括支援センターの運営)として、7月に作成された北杜市地域支援事業事業実績報告書には、総合相談支援業務として、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、本人・家族、地域住民からの相談に対し状況把握を行い、関係者のネットワークを構築し、問題解決に必要なサービスや適切な保健・医療•福祉サービス機関や制度利用につなげる支援を行うとある。

もし、高齢者が要介護、もしくは要支援認定がされるべき状況、すなわち申請したほうがいい状況にあるにもかかわらず、例えば制度を知らないとか、申請の仕方が分からない、現実的に自ら申請するのが難しいといった場合、ご本人からではない場合も含め、市へ相談があれば状況の確認や要介護認定申請の代行など、そういったことはしてもらえるのか?

 

(答弁)

介護サービスが必要な状態にあるにもかかわらず、制度を知らない、または申請の仕方が分からないなどの高齢者の情報などが、民生委員・児童委員や地域住民から寄せられた場合、市の地区担当者が自宅に出向き、状態の確認、相談などを行い、適切な介護サービス、あるいは、医療、福祉などにつなげる支援を行っている。なお、要介護申請が必要な方で、ご自身で申請ができない、または申請ができる家族がいない場合には、市や居宅介護支援事業者などが申請を代行している。

 

この答弁への感想を伺うなどしながら、引き続き現場のリアルな声や関係者の声を積極的に伺い、必要な改善ポイントがあれば取り組みに繋げてまいります。

 

池田やすみち(山梨県北杜市議会議員)