高齢者医療制度、都道府県単位国保へ移行 | ☆井川一清のひとりごと

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厚生労働省によると、市町村が運営する国民健康保険を全年齢を対象とした都道府県単位の制度に移行させるようだ。全年齢ということなので、後期高齢者医療制度の対象者も含むことになる。移行時期については、2018年度を目途に期限を定めて全国一律に行うよう調整を進めているようです。

後期高齢者医療制度に該当する75歳以上については、8割が国保に加入し、あとの2割については健康保険などの被用者保険に加入することとなるようです。75歳以上ということですから、国保の加入者は、個人事業主や会社の退職者など、健康保険の加入者は、会社の役員などを想定しているのでしょう。

国保は、もともと赤字体質なので市町村単位から都道府県単位に移行することによって財政基盤を強化することも狙いのようです。おそらく、現在の健康保険は、都道府県単位となっているのでそれに制度を合わせていくということなのでしょう。

いずれにしても、高齢者分の医療費はかさむので、別会計で行うようですが、高齢者の保険料負担については、被保険者の扶養に入れるスタイルで、被保険者から別途負担してもらう形の方が理解が得られやすいと思うのですが?




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