今日は3.11から13 年目です。
過ぎ去ると時間の流れが早く感じるもので、13 年前となると、学生の中には震災名を聞いたことあるかも、というくらいの認識の人も少なからずいます。
3.11によって今日はいのちの日、という日に制定されました。
3.11は多くの犠牲者をうんでしまいましたが、その裏で、多くの有事の対応について、新しいことが生まれました。
それは原発に関することだけではありません。
大地震が発生すると、建物の倒壊や火事が起きますから、そういった負傷者の対策が取られます。
日本は津波被害も経験してきましたが、大地震時の津波被害者対応には脆弱でした。
3.11を機に地震時の津波への意識が格段に上がり、それは今年の能登地震にも活かされています。
支援物資の輸送でもJR貨物はこれまで輸送したことのない経路で、燃料輸送を実質しました。
その為には線路等を保有しているJR東日本の協力が不可欠でした。
通常手続きならば、許可が出るかも怪しいし、出るにしてもかなりの日数を要する事案でしたが、JR東日本は緊急時ゆえに最優先で手続きや安全管理を行いました。
またJR貨物は関西や九州から機関車や人を確保して、早期に支援列車を運行します。
福島県への燃料輸送列車は途中の雪山で立ち往生しましたが、現地のJR東日本スタッフが機転をきかせて万が一に備えており、JR東日本の車両で後ろから押して立ち往生を切り抜けたりもしました。
また、それまでの震災ではJR間で人の応援はありましたが、3.11ではあらゆる物資も含めての支援がありました。
また、帰宅困難者という新たな問題が起き、これには都心部の高層ビルには帰宅困難者の分の食料等を備蓄するようになりました。
航空会社ではこれまでの震災では貨物機による支援物資輸送や臨時便というのはありましたが、旅客機をそのまま貨物専用機のように支援物資だけ乗せて輸送したりもしました。
貨物機というのは数が少ないので、ある程度まとまった数の支援物資しか送れていませんでしたが、多数ある旅客機と客室を使うことで、人の手で運べるサイズも積めるようになり、西日本から食料を輸送したりもでき、ローソンは飛行機でおにぎりを輸送しました。
自衛隊はこのときに消防等、自衛隊以外の車両を輸送しています。
小売業界でも東北の製造拠点がやられ、関東は計画停電で稼働率が落ちた為、西日本から東日本への物流が急激に増えました。
当時は千葉に住んでいましたが、初めて九州産の牛乳を買いました。
牛乳は北海道からは届きますが、関東で九州の牛乳というのはかなりレアです。
また、PBでも日頃は製造拠点が東海地方くらいまでのが、西日本で製造されたものも混在して売られていました。
当時のイオンは被災地のイオングループの店舗への商品流通を最優先にしていました。
関東が品薄になっても東北が欲しがるものを融通していました。
そんな東北のイオングループの店舗は内陸側は被害が少なかったこともあり、イオングループとしての支援物資とは別に、沿岸部の地域へ支援物資を送りました。
イオン本社に東北イオンがこれほしい！と言って融通してもらったのを、そのまま支援物資として提供していたようです。
支援物資は支援物資でイオンが提供しているのに、と思うでしょうが、そちらは避難所向けです。
避難所以外にも被災者はおり、また生活物資が不足してきました。
この支援物資には三陸鉄道等の地元企業が管理したりして、炊き出しにも多用されました。
このように大企業がより柔軟性を発揮するようになったというのは大きいです。
被災地支援にコスト意識を持ち出してはいけませんが、それでもおにぎりを飛行機で運ぶ、全国から被災地へ送るのではなく、関東から被災地へ、全国から関東へというやり方の多様性、柔軟性は企業の強靱性にも繋がります。
世界的に見ても非常にたくさんの国からたくさんの支援をいただきました。
平均月給数百円の国ですら支援してくれたのは申し訳ないくらいです。
地震発生時間が金曜日の14時46分ということもあり、株式市場は月曜日から大荒れになりましたが、為替に関しては大幅な円高になる出来事でしたが、G7が協調して円高に対して為替介入すると発表して、円高に動く投機的な動きを牽制しました。
これほど円安になっていたりしても二国間で協調介入というのはされませんので、G7の協調介入というのはそれだけ珍しいことです。
特にこの発表により、各国の主要銀行は為替への投機で稼ぐというのを出来なくなりました。
民間企業だからやってもいいじゃんと思うかもしれませんが、それならば物資がないからぼったくり価格で販売するのはいいということになってしまいます。
G7の共同発表により、各国のメガバンクも同様の姿勢となり、そうなると機関投資家だけとなりますが、これらの結果から機関投資家も円高に攻めはしたものの、いつ行われるかわからない為替介入への警戒が強まる結果となりました。
日本は大地震が多い国であり、今後も減ることはありません。
過去に大地震が起きた地域は今後確実に起きると言えます。
企業や政府、自治体等の公共機関は大災害の度により災害に対しての経験値をつけていっています。
日本国民も個人レベルで災害に対しての経験値を積み重ねていき、強靱性を身につけていきたいですね。