中古物件と新築物件の
基本的な部分の比較をお話させて頂きました。
マイホーム購入時に、
もしマンションを買う場合は、
物件価格のほかに税金や手数料などの
諸費用が必要となります。
では、マイホーム購入にあたっての
諸費用のお話をさせていただきたいと思います。
～～マイホーム購入時の諸費用～～
◆仲介手数料
（不動産業者を介した場合）
売買価格×3.15％＋6.3万円が上限です。
売買契約成立後の支払いになります。
◆司法書士報酬、各種登記費用
相場は8～20万円です。
登記終了後の支払いになります。
◆ローン保証料
間金融機関の場合、1,000万円（35年返済の場合）当たり20万円前後が目安。融資時に一括支払い、金利上乗せ等、金融機関によって支払方法が異なる。
ローン借入時の支払いになります。
◆ローン手数料
3～5万円
（金融機関によって異なります）
ローン借入時の支払いになります。
◆団体信用生命保険
民間ローンの場合は金利に
予め含まれている場合が多いです（0.3％程度）。
フラット35の場合は、年払い
（1,000万円30年返済の場合、初年度は35,800円、以後毎年逓減）
ローン借入時の支払いになります。
◆火災保険料（＋地震保険）
建物の時価から算出
ローン借入時の支払いになります。
◆印紙税
・売買契約書 20,000円
尚、平成26年4月1日～平成30年3月31日までは
10,000円の軽減措置が適用されます。
・ローン契約書 20,000円
※尚、これらは売買金額が1,000万円超5,000万円以下の場合です。
売買契約時の支払いになります。
◆登録免許税
固定資産税評価額、借入額などから算出されます。
※固定資産税評価額とは？※
不動産を取得したときの
市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格であり
不動産の購入価格や建設工事価格でありません。
（新築：建物分の固定資産評価額×0.15％
中古：建物分の固定資産評価額×0.3％
これらは平成27年3月31日まで特例税率が適用されます）
登記時の支払いになります。
◆不動産取得税
通常土地・家屋とも固定資産評価額✕3％
～～軽減措置～～
・新築住宅
建物分の課税標準額（固定資産評価額）から
1200万円が控除されます。
・中古住宅
築年数によって控除額が減額されます。
・住宅用地
固定資産評価額✕1.5％か、
4万5000円どちらか金額の大きい方が減額されます。
※これら軽減措置は平成27年3月31日まで
入居後の支払いになります。
◆固定資産税／都市計画税
固定資産税評価額から算出されます。
一定の新築住宅の場合は、
当初戸建ては３年、マンションは５年、
税額が2分の1に軽減されます。
中古の場合は軽減措置はありません。
入居後の支払いになります。
（以後毎年納付）
※平成26年現在での情報です。
以上の新築、中古に対する優遇は
すべて築20年以内
（マンションなど耐火建築物は築25年以内）、
もしくは新耐震基準に適合することを
証明できる建物に限られます。
後、床面積50㎡～240㎡という縛りもあります。
耐震性能が確保されている事が
証明できない場合、
各種の優遇が受けられませんので注意してください。
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住宅ローンの種類や
ローン金額によっても変わってきますが、
新築の場合だと物件価格の3～5%、
中古物件だと6～8%が
購入時の費用の目安といわれています。
尚、中古マンションの購入時の
諸費用の割合で大きいのが仲介手数料です。
これは物件価格の3.15%
+6万3000円を上限に費用がかかります。
このことを一番念頭においていただければと思います。
建物自体の金額だけでは、
「中古物件の方が安かった！」
ということがあっても、
実際支払いを終わらせてみると
「中古物件の方が高くなってしまった！」
ということもありますので、注意しましょう。
【まとめ】
新築の場合だと物件価格の3～5%、
中古物件だと6～8%が
購入時の費用の目安と言われています。
その点を踏まえて、
新築と中古か選んでみていきましょう。
