一般社団法人アイデンティティ・パートナーズ

 

 

活動目的

 

セクシャルマイノリティの社会的自立と活躍、 また彼らを取り巻く人々や社会との健やかな共生・協力・発展及びセクシャルマイノリティの相互支援、交流、会員に共通する利益を図る活動を行う 

 

 

設立日

 

 2023年3月30日

 

 

定款

 

 第1章 総 則

 

(名称)

第1条 当法人は、一般社団法人アイデンティティ・パートナーズと称する。

 

(主たる事務所)

第2条 当法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。 

 

(公告)

第3条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

 

 

 第2章 目的及び事業

 

(目的)

第4条 当法人は、セクシャルマイノリティの社会的自立と活躍、また彼らを取り巻く人々や社会との健やかな共生・協力・発展及びセクシャルマイノリティの相互支援、交流等、会員に共通する利益を図る活動を行うこと に寄与することを目的とし、次の事業を行う。

 

(事業) 

第5条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. コミュニティ、交流会、ワークショップなどのイベント事業の企画、制 作、運営、及び管理

  2. 行政機関等に対する各種提言、及び政策への協力の実施

  3. 国内外の視察調査、取材、情報交換、研究、及び交流

  4. 教育、啓発、啓蒙活動のための勉強会、講演会、セミナー、研修、イベントの企画、制作、開発、運営、及び管理

  5. 個人、企業、団体、行政向けのカウンセリング、コーチング、コンサルティング、及び関連する各種サービスの企画、制作、開発、運営、並びに管理(委託を含む)

  6. インターネット、カタログ、その他通信網を利用する情報提供、情報処理、及び商品販売(委託を含む)

  7. 各種作品、出版物、媒体の企画、制作、開発、翻訳、発行、販売、配信、及び管理(委託を含む)

  8. その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

 

 第3章 会 員

 

(会員の構成) 

第6条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

 

(1) 正会員 当法人の目的に賛同して入会し、当法人の代表理事が推薦した個人又は団体
(2) 一般会員 当法人が行うサービスの提供・利用を主とする個人又は団体

(3) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

 

(入会)

第7条 当法人の会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定める入会申込書に申し込みをし、代表理事の承認を得なければならない。

2 「正会員」においては、代表理事の推薦が必要であり、推薦がない場合は自動的に「一般会員」となる。「一般会員」が「正会員」になるためには、理事全員の承認を必要とする。

 

(入会金及び会費) 

第8条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

(任意退会) 

第9条 会員は、社員総会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 

(除名) 

第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。

(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 

(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

 

(会員の資格喪失) 

第11条 前2条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 第8条の義務を半年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

 

(会員の資格喪失に伴う権利及び義務)

第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務 は、これを免れることはできない。 

 

2 当法人は、会員がその資格を消失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

 

 

 第4章 社 員 総 会

 

(構成)

第13条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。 

 

(権限)

第14条 社員総会は一般法人法に規定する事項及び当法人の組織、運営その他当法人に関する一切の事項について決議することができる。 

 

(開催) 

第15条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催し、臨時社員総会 は必要に応じて開催する。

 

(招集) 

第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決定に基づき、代表理事が招集する。

2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに正会員に対して発する。

3 正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。

 

(議長) 

第17条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

 

(議決権) 

第18条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

 

(決議) 

第19条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した 当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 会員の除名
(2) 定款の変更
(3) 解散
(4) その他法令で定めた事項

 

(代理) 

第20条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければ ならない。

 

(決議及び報告の省略) 

第21条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

2 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし たときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

 

 

 第4章 理 事

 

(員数) 

第22条 当法人の理事の数は、1名以上とする。

 

(選任) 

第23条 理事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。 

2 代表理事は、理事の互選によって定める。 

3 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

 

(任期) 

第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

 

(理事の職務及び権限)

第25条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。 

2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。

 

(解任) 

第26条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

 

(報酬等) 

第27条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

 

 

 第5章 基 金

 

(基金の拠出等) 

第28条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。 

2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その 他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

 

 

 第6章 計 算

 

(事業年度) 

第29条 当法人の事業年度は、毎年3月1日から翌年2月末日までの年1期とする。

 

(剰余金の分配の禁止) 

第30条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

 

 第7章 定款の変更 及び 解散

 

(定款の変更) 

第31条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

 

(解散) 

第32条 当法人は、次の事由によって解散する。

 (1) 社員総会の特別決議 

 (2) 会員が欠けたこと 

 (3) 合併(合併により当法人が消滅する場合に限る) 

 (4) 破産手続開始の決定 

 (5) その他法令で定める事由

 

(残余財産の帰属) 

第33条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地 方公共団体に贈与するものとする。

 

 

 第8章 附 則

 

(最初の事業年度) 

第34条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から令和6年2月29日までとする。 

 

(設立時役員) 

第35条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。

 

設立時代表理事 ケイ 

設立時理事 小川千帆(Straight ally/ストレート・アライ) 

設立時理事 石川大智(Straight ally/ストレート・アライ)

 

(法令の準拠)

 第37条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。