２０１９年２月１日：パート２
県の財政の仕組みを細かく解説しても、逆に（一般県民は）混乱する。そう思って、このシリーズでは、出来るだけシンプルな説明を心がけてきた。
その①にこう書いた。
「改めてデータを調べてみたが、県の基金残高は、平成２９年度末で１３０億円となっている。しかしながら、そのうちの１１９億円をあてにして当初予算を組んでいるため、この分は、他の用途には使えない。そうだとすると、平成３０年度予算編成後の基金残高は（実質的に）「１１億円」しかないという計算になる！」
これが最も分かりやすい理屈だ。
ちなみに、栃木県と茨城県の状況はどうだろうか？両県とも当初予算編成後でも５００億円超の基金残高を維持している。これだけの残高を確保出来ていれば、震災級の災害に見舞われても不安はない。
過去のブログでも触れたが、改めて指摘しておく。万一、群馬県が今の基金残高のまま大規模な雪害や水害に襲われて、財政調整基金が枯渇したとする。その場合、不足分を補填する方策は、決定済みの事業を凍結・見直しするか、県庁職員の給与を削減することくらいしかない。
もしそんな状況に陥ったら、「次の知事」が「財政の悪化を防げなかった」（＝あまりにも見通しが甘かった）ことに関して、厳しい批判を浴びるのは必至だ。記者会見を開いて、県民に陳謝せざる得なくなるだろう。
実際、福井市長も会見で財政悪化の責任を認め、「本当に申し訳ない！」と陳謝した。「先の見えない災害があったとはいえ、県都を預かる市長として先の見通しが甘かった」という趣旨の反省の弁を述べている。
次の知事を目指す政治家の１人として、上記のような会見を開く事態は何としても避けるべきだと考えている。そうなったら、群馬のイメージが大きく毀損されることは間違いないと思うからだ！（ため息）
あ、お湯が沸いた。もう一杯、紅茶を飲む。この続きはその⑥で。