独法制度の枠を超えた新たな研究開発法人創設はなぜ必要なのか？！：その２

２０１３年１１月２４日：パート２

　午前１時３０分。　熱いココアを片手に、前回のブログの続き「その２」を書き始めた。　ちょっと眠いけど、頑張ろう。

　さて、今回の新たな研究開発法人制度の創設をめぐる議論、特に「新しい研究開発法人は現行の独法制度の下に作るべきだ」という主張を聞いていると、「この問題の大事な原点が忘れられているのではないか？」と思わずにはいられない。　それは、安倍総理が目標に掲げた「世界で最もイノベーションに適した国」を創り上げるためには、どのような制度が最もふさわしいかという視点だ。

　世界最高水準の研究開発法人を創設することは、今年６月に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略」「日本再興戦略」「骨太の方針」に明記された。　すなわち、これは安倍内閣の統一された方針、いわば、安倍総理の意思と言っていい。　最大のポイントは、この安倍首相の意思（＝日本の国益）を実現するために何をすればいいのかということだ。　どうすれば今の独立行政法人制度を守れるのか、もっと正確に言うと、どうしたら独法制度の例外を１つも認めないで済むのかという視点に傾くようなことがあれば、本末転倒だと言わざる得ない。

　新たな研究開発法人を世界最高水準にすることが、独法制度のままで出来るなら枠内にとどまればいいし、出来ないのなら、枠外に創設する。　要はそういうことだ。　そして、下村大臣と自分は、現在の独法制度の下では、いかに優れた研究開発を行っている研究開発法人といえども、グローバルスタンダードからかけ離れた条件で研究開発を行わざる得ない状況だと考えている。　だからこそ、世界と戦える研究開発法人にするためには、独法制度の枠外のものにするべきだと訴えているのだ。

　前回のブログにも書いたように、下村・山本チームは、独立行政法人制度を否定しているわけでもなければ、崩壊させようとしているわけでもない。　それどころか、独法制度は、定常的な業務を効率的、効果的に行うためのシステムとしては、非常に優れたものだと評価している。　たとえば、幾つかの研究開発法人が、独立行政法人制度と別途の制度下に置かれたところで、それが独法制度全体の崩壊に繋がるとは到底、思えない。

　もう１つ、気になることがある。　それは、永田町や霞ヶ関周辺から、「独法制度の枠を超えた研究開発法人の創設を望んでいるのは文科省だけ。他の省庁は（制度を変えなくても）実が取れればいいと言っている」みたいな話が聞こえて来ることだ。　これには強い違和感を感じる。

　ダメだ。　睡魔が襲って来た。　この続きは「その３」で。　　


「fs山本一太オリジナル曲「素顔のエンジェル」／「マルガリータ」／「かいかくの詩」