午後２時３０分。党本部で自民党観光産業振興議員連盟の公的宿泊施設対策議員立法チームの初会合（座長：中村正三郎衆院議員、事務局：山本一太）があった。プロジェクトチームのメンバーは衆参の国会議員１０名。中川秀直国会対策委員長を含む７名が出席した。
４年前の閣議決定は、原則的に公的宿泊施設の新設を禁じ、さらに既存施設については５年以内の民営化又は廃止という方針を決めた。にもかかわらず、公営宿泊施設の建設は形を変えて続いている。旅館やホテル等への民業圧迫はなくなっていない。先般の観光産業振興議員連盟の総会でこの問題が取り上げられ、議員立法チームの立ち上げが決まった。
チームの目的は、守られていない閣議決定の内容を法制化（議員立法）し、公営宿泊施設の建設に歯止めをかけることだ。「官から民への流れ」を定着させるという点でも時宜にかなっている。この法案については、中川国対委員長も極めて前向きだった。「まあ、今国会に出したっていいくらいだけど…少なくとも秋の臨時国会には成立させるということだろうなあ。」と話していた。とりあえず、公的宿泊施設の種類と実態について、近日中に勉強会を設定することになった。もちろん、基本的には今国会への提出を目指すことになるだろう。