朝９時２５分、国会対策委員会全体会議、４５分議員総会、午前１０時から本会議という通常の流れ。所要４０分の本会議を終え、党本部で行われた三本部合同会議（国家戦略本部、行政改革本部、政治改革本部）に遅れて入った。テーマは「政と官」のあり方について。国家戦略本部の緊急アピール案に対する異論が続出する。議員内閣制というシステムの中で、いたずらに政と官の接触、特に「政策立案のためのコンタクト」を制限するべきでない、というのはその通りだと思う。どこまでが不当な政治の圧力で、何が健全な働きかけや陳情にあたるのか（政策立案と執行業務の仕分け？）を判断するのも容易ではない。政官のやり取りをすべて記録（メモ？）に残すというのも、実際には難しいだろう。
だからといって、現状のままでいいはずがない。政治家と官僚の「異常な関係」が存在したことは事実だ。要は、国会議員から官僚（政府）への働きかけをいかに透明に出来るかということにつきると思う。個別の案件であろうと、政策全般にかかわることだろうと、公に出来ない働きかけはもともと「筋が悪い」と考えるべきだろう。官を通じて地元に利権誘導をし、政治資金を得るという政官業癒着の構図自体を根本的に見直さなければならない時期にきている。やり方は難しいが、政治家と官僚のコミュニケーションを透明にする何らかのシステムは考えなければならないと思う。そうでなければ、何も変わらないということでしょう。
午後１時。外務省の若手スタッフ４人が、外務省改革について自発的に話し合ってきた有志グル？プを代表して、彼等自身の改革提言を手に、議員会館の部屋を訪ねてきた。約一時間、今後の外務省のあり方について率直な意見交換を行う。なるほど、省庁誕生以来の危機に瀕する外務省にも、「希望」はある。
現在の「会期不継続」（国会会期中にまとまらない法案は基本的に廃案になる）という「世界で最も愚かな国会制度」をやめて通年国会（一年中、国会が開かれている状態）にし、同時に国会審議の内容を見直して、政治家同士が国家のあり方等について議論する状況を作ることが、本当の官僚改革だと力説した。
だいたい、国会答弁の準備のために官僚を徹夜させるということ自体、資源の無駄使いであり、国益を損ねる行為だ。たとえば、ある野党議員が、予算委員会で総理に質問するとする。委員会の前日。この議員の質問通告が届かない限り、関連省庁の役人は、夜中の２時だろうが３時だろうが、ほとんどの部署の明かりをつけたまま、待っていなければならない。他にやってもらわねばならない重要な仕事が山積しているにもかかわらず．．．。こんな馬鹿げたシステムを採用している国は、世界でも日本くらいのものだろう。
外務省の若手官僚達は、この意見に諸手をあげて賛成、「バンザイ！」と言いながら、引き揚げていった。近いうちに「国会審議のあり方を考える超党派の議員連盟」を発足させたいと考えている。