全員では無いが、常識の無い中国人が徒党を組むと非常に怖い。

チベットやウィグルでの蛮行は有名だが、文化大革命時の各地での事件は知られていない。当時、何百人もの人間が殺され同胞に食べられたのだ。ある学校では校長が二人の教員を除く全員に食べられた。

日本の常識を支那に当てはめてはならぬ

 

>台湾の報道、

日本に在日シナ人70万、潜ってるスパイは3万-5万人で、彼らは学者、留学生、水商売の女性、レストランの係員として在日中国大使館を連絡の中心に、情報を集めながら、祖国へ送り込む、特に軍事基地の近くにシナ女性のスパイが多数、先進国中に日本のスパイ一番多い、本当に怖ろしい。

 

 

abematimes.com/posts/1620668

中国社長:「ニセコはもう日本だけのものじゃない」

狙われているのは森林や土地だけではない。近年中国水不足が深刻な国から 日本の豊富で良質な水資源を買う外国人増加、日本の法律は外国人が日本の土地購入後は土地から地下水全て外国資本になる。

 

住民からは不安の声も…

外国人に買われる日本の国土、水資源

アメーバタイムス

”チャイナマネー”の威力を聞きつけた日本人からの問い合わせが殺到

全国最大の19.7%で、地価上昇率”日本一”となった北海道・倶知安(くっちゃん)町。

 

主に外国人向けの不動産を販売する、北海道スタイル代表取締役の石井秀幸氏によると、倶知安町で地価が一番高い場所は一坪150万円で、5~6年前は500~600万円だった山がいまや1億で売れるという。札幌から山を越え、車で2時間のこの町が、なぜ地価上昇率一位なのだろうか。

 

理由について石井氏は「外資の投資が土地の評価額を上げている」と話す。

 

倶知安町はニセコ町と隣接していることから「ニセコエリア」と呼ばれる地域の一つで、ここ数年の中国人資産家による不動産投資の急増が、地価上昇率日本一につながったようだ。

 

「”ニセコ”はもう日本だけのものじゃない」中国からきた貿易会社の社長はそう話す。彼女は小樽市内に数百万円で家を購入し、日本での滞在場所として使っている。「日本のバブル崩壊後、北海道は人口が減少している。だから今は(土地への)投資のいい機会よ」「(北海道は)中国人が老後を静かに暮らすいい隠れ家じゃないかしら」。そう話す彼女は、倶知安町に250坪の土地を購入、コンテナハウスを建て、観光客に貸し出し、外貨を稼ぐつもりだという。

 

一方、石井氏のもとには”チャイナマネー”の威力を聞きつけた日本人からのメールや郵便が全国各地から届くという。内容のほとんどは中国や他の国への売却の希望で、問い合わせの件数は3000件、面積は日本の国土の実に2%に上るという。

 

■ 住民から漏れる不安の声

外国人による土地の買い付けが進んでいることについて、ニセコ町役場はどう見ているのだろうか。

 

ニセコ町企画環境課の山本契太氏は「中国に限らず世界から様々な国の投資が来ている。きちっとした規制も含めて、開発しようとしている事業者さんとも話して、秩序ある良好な開発を進めてもらう」と話した。

 

しかし現状では、外国人による土地取得や取引に関しての法整備は進んでいるとは言い難い。5年前、中国人が新千歳空港に隣接する雑木林の購入、中国人の飛行機格納庫をつくるという計画を立ち上げた。しかし同空港には航空自衛隊千歳基地が隣接、政府専用機も格納されていることから、北海道や地域住民が反対、購入を中止させたという。

 

ニセコエリアの住民からも「外国の人に倶知安の町を取られたらどうなるの」と不安の声も漏れている。こうした住民の声を受けて、北海道の市長会は政府に対し法規制を求める方針を決めたという。

 

こうした状況について政府は「重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引、取得に関しては、国家安全保障に関わる重要な問題と認識している」というが、外国人や外資の買収に対し、日本はどう向き合えっていけばよいのだろうか。

 

■水を買い付けにくる外国人も増加

狙われているのは森林や土地だけではない。近年、中国などの水不足が深刻な国から、

日本の豊富で良質な水資源を買い付けにくる外国人が増加しているのだ。

 

現行の日本の法律では、外国人が日本の土地を買った場合、土地から地下水まで全てが外国資本になってしまう。そのため、外資に渡る土地が広ければ広いほど、日本が世界に誇る水資源も危機に陥る可能性があるのだ。

 

各自治体も水資源保全のために動いており、北海道の「水資源の保全に関する条例」は「水資源保全地域」に指定された区域内の土地を売買にあたっては、「契約締結の3ヶ月前までに知事宛に届出を行うことを義務付ける」と改正された。すでに北海道を含む全国15の都道府県では、こうした「水源地域保全条例」が定められている。

 

「”水源地を押さえられるということは、国民の命を押さえられる”。こういう感覚で、これからきちっと法整備をしておかないといけないと思う」国際水ジャーナリストの吉村和就氏は、そう警鐘を鳴らしている。

(C)AbemaTV

 

 

 

 

 

 

チャイナ資本の買占めが進む北海道の実態! 航空自衛隊千歳基地が一望できる中国人専用別荘地、中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡される苫駒大、中国風テーマパークの跡地、ゴルフ場跡、温泉施設跡地、キャンプ場周辺、米軍艦船が出入りする小樽港を一望する丘…ほぼ乗っ取り完了?!

 

【北海道が危ない・特別編】外資の「国土侵食」が加速 

“中国人自治区”誕生の可能性も

「武器を持たない戦争を仕掛けられている」

より

 

 

>私は外国人を一人も入れるなと言ってはいない。法の整備も中途半端な段階で、見境なしに、安易に受け入れようとするその姿勢に警鐘を鳴らしているのだ。日本人労働者をどう活用し、仕組みを見直し、可能性を模索するべく知恵を絞る前に、外国人労働者受け入れありきで進めてそれでいいのか?

 

外国人労働者を過剰に招き入れて、日本人が作るメイドインジャパンを外国人が作るメイドインジャパンに切り替えようとしている。それは、良いものを作ろうという精神が欠けた見せかけのメイドインジャパンでしかない。日本人には、外国人が惚れ込む、日本、日本人の宝に気づいて欲しい!

 

 

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ここにも忍び寄る中国資本! 知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり 老舗旅館やホテルが“草刈り場”に

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2017  9 30 産経ニュース

 

訪日外国人観光客(インバウンド)に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。(社会部 三宅陽子)

 「後継者がいない中では売りに出すほかない…」

 岡山県内で旅館を営む男性(70)は今、施設の売却を考えている。旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の30%を占めるという。

 だが、部屋の回転率は60~70%にとどまり、土曜日以外はガラガラの状況だ。こうした中、共に働いてきた妻が体の不調を訴えるようになったこともあり「そろそろ引退したいと考えている」と男性。思うように利益が上がらない中では改装など思い切った改革には踏み切れない。子供たちもすでにそれぞれの道を歩きはじめている。

 男性は今年、夫婦二人三脚で守り抜いてきた旅館を6500万円で売り出すことに決めた。

× × ×

 現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。

厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約4万軒(平成27年度)。だが、その数は減少傾向が続いており、18~27年度だけを見ても、1万軒以上が姿を消した。

 帝国データバンクの調べでは、27年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比8・9%増の86件となり、東日本大震災が発生した23年以来4年ぶりに増加。「業歴30年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを理由に、経営を悪化させていた。

 こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に近い状態に置かれつつあるとされる。

 ホテル・旅館の経営コンサルタントで「ホテル旅館経営研究所」の辻右資(ゆうじ)所長(58)のもとには、東京五輪・パラリンピック開催が決まって以降、「旅館を買いたい」という外国人からの相談が殺到している。

毎日30~40件はあるという問い合わせの約9割は中国人で、「契約件数は毎年30~40件に上っている」と辻氏。「彼らは日本人客が減って経営に行き詰まる地方の旅館でも、中国から観光客をどんどん連れてくることで十分稼げると踏んでいる」と語る。

× × ×

 大阪府内にある温泉ホテルを中国人に売却した不動産会社経営の男性(54)は、そのビジネス手法に驚かされた1人だ。

 

 売却前のホテルは客足が遠のき、借金が膨れあがっている状況だった。これまでの慣例を見直して無駄な経費を削減するなど努力も続けたが、男性は将来への展望を描けず売却を決意。立地が訪日客に人気の「ゴールデンルート」にあったことなども助けとなり、中国人が約1億5千万円で購入した。

 だがその直後、ホテルは“様変わり”したという。

 連日、中国人ツアーを乗せた大型観光バスが到着するように。宿泊料金は1泊3千円(朝食付き)ほどに値下げされたが、8畳間に4~5人を泊まらせるなど“詰め込み”が目立ったという。

 当時ホテルで働いていた関係者からは客室の稼働率が大きく向上したと聞いたが、「日本人客には敬遠されるようになったようだ」と男性は語る。

 関係者によると、中国人が購入旅館を自ら経営するケースでは、これまで当たり前だったサービスに変化が生じることもある。客室稼働率を上げるため、宿泊料金の大幅な値下げに踏み切ろうとするからだ。

 コストカットの対象にされやすいのは食事。日本の温泉旅館では夕食は懐石料理というスタイルが多いが「『夜は外食で』となり、1泊2食付きから1泊朝食付きとなる」(関係者)。

 ただ、従来のサービスがそぎ落とされた温泉旅館は「寝泊まりするだけのシティホテルのよう…」との声も聞こえてくる。

 

一方、これまでゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲は、エリア外にも広がりつつある。

 前述の辻氏は「日本を訪れる中で、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づくようだ。今は全国の老舗旅館やホテルに関心が向かっており、最近は箱根や草津が人気だ」と説明。相談にやってくる中国人はこれを手始めに投資先を増やしていこうとしていることが多く「東京五輪・パラリンピック以降もこの投資熱は続くだろう」と辻氏はみる。

 最近では、訪日した際に知り合いなどを呼び寄せたいという個人が「ゲストルーム的」な感覚で老舗旅館を買い取るケースもある。実質的経営はこれまで通り日本人に任せるスタイルを取ることもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され、客層は国内外の富裕層となるようだ。

 

 ひいきにしていた旅館・ホテルのオーナーが、知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わっていた…なんていうことも増えるかもしれない。

 

 

「盗むため日本へ来た」大阪・兵庫で空き巣90件超、

中国籍の男2人を追送検 ビザ取得し繰り返し来日 兵庫県警

2017.10.3 12:40更新


産経WEST

 大阪府や兵庫県内で空き巣を繰り返したとして、兵庫県警捜査3課などは3日、窃盗などの疑いで、いずれも中国籍の無職、陳維強被告(30)=大阪市福島区福島、窃盗罪などで公判中=と魏成林被告(46)=住所不定、同罪などで公判中=の2人を追送検し、捜査を終えたと発表した。

 県警は93件の被害(総額約4400万円)を裏付け、うち3件で起訴された。2人はビザを取得した上で繰り返し中国から来日しており、「盗むために日本へ来た」などと容疑を認めている。

 県警によると、2人は共謀し今年4月3日午後9時ごろ、大阪府豊中市の民家に侵入し、指輪などの貴金属(約620万円相当)を盗むなど、平成27年11月~今年4月、大阪、兵庫両府県で空き巣を繰り返したとしている。県警は4月に2人を逮捕していた。

 県警によると、2人は郊外の住宅街を狙い、窓ガラスをガスバーナーであぶって割る「焼き破り」と呼ばれる手口で侵入。陳被告が実行犯、魏被告が見張り役だったという。

 

 

ハリウッドが早くも知らされた、中国マネーの当てにならなさ

https://t.co/rwXwwNn4o7

 

おいしすぎる話には要注意。昔から言われてきたことを、ハリウッドは、今さらながら学んでいる。中国の“爆買い”に喜んで応じて裏切られるという事態が、相次いでいるのだ。

昨年11月、中国の大連万達(ワンダグループ)は、ディック・クラーク・プロダクションズ(DCP)を、10億ドルという、相場以上の値段で買収(中国企業、ゴールデン・グローブ授賞式番組の製作会社を買収。ハリウッドのTV界に進出)。しかし、それから4ヶ月もたった西海岸時間10日(金)、売り手のエルドリッジ・インダストリーズは、売買の話は流れたと発表した。1月、ワンダは、正式契約を2月まで延期したいとエルドリッジに申し入れ、2,500万ドルのペナルティの条件を飲んでいる。結局、売買そのものが不成立になったことで、エルドリッジは、ワンダに合計5,000万ドルの違約金を求めている。

DCPは、ゴールデン・グローブ授賞式やビルボード・ミュージック・アワード授賞式、大晦日のタイムズスクエアでのイベントのライブ中継などを手がける、ハリウッドで老舗のTVプロダクション会社。中国企業が買収すると発表された時は、「故ディック・クラークは、今ごろ墓の中で怒りに燃えているだろう」などというコメントがソーシャルメディアを飛び交っただけでなく、アメリカのテレビが中国のプロパガンダに利用されるのではないかと、一部の政治家たちが、より厳しい審査を求める意見書を提出している。

ワンダがこのお宝を手放すことになった背景には、中国企業が海外へ大規模な投資を続ける中、お金が国外に流出しすぎていることを懸念する中国政府が、最近になって干渉を始めたことがある。それ以前に、レジェンダリー・ピクチャーズや米映画館チェーンのカーマイク、イギリスの映画館チェーンのオデオンとUCIなど、立て続けに大きな買い物をしすぎたせいで、さすがのワンダも、懐事情がやや苦しくなっているという現実があったようだ。

ワンダは中国最大の映画館チェーンのオーナーだが、驚くペースで成長を続けてきた中国の興行成績もやや落ち着いてしまい、本業の不動産も、昨年は前年比6.7%と、ここ25年で最低の伸び率を見せるにとどまっている。また、ワンダが所有するレジェンダリーが、ユニバーサル・ピクチャーズと共同で、1億5,000万ドルという米中合作では史上最大の予算をかけて作った「グレートウォール」が、大きな損失を出してしまった。正確にいくらの赤字だったのかは明らかでないが、最低でも7,000万ドルというのが、業界の推測だ。

昨年12月には、別の中国企業AX社によるハリウッドのヴォルテージ・ピクチャーズの買収話も、主に中国政府の干渉のせいで、おじゃんになってしまっている。そして今、新たにパラマウント・ピクチャーズが不安にさらされているのだ。

パラマウントが取り付けた中国からの10億ドルの出資は宙に浮いた状態

パラマウントの親会社ヴァイアコムは、昨年11月、上海電影集団とHuaha Mediaの2社から、10億ドルの投資を受ける合意を取り付けた。今後3年間、パラマウントが製作するすべての映画に、この2社が最低25%を出資するという契約だ。最初の支払いは1月の第1週目までになされるはずで、本来ならば現在までに1億4,000万ドルが支払われているべきなのだが、パラマウントは、まだ1ドルもお金を受け取っていないという。

ここでもやはり中国政府による現金の海外流出規制が絡んでいると思われるが、ほかにも複雑な事情がある。12年間パラマウントのCEOを務めてきたブラッド・グレイが、先月、辞職を発表したことは、そのひとつ。中国とのパートナーシップを推進してきたグレイがいなくなったことで、彼と信頼関係を築いてきたこの2社は、先行きに不安を感じているらしい。さらに、Huaha Mediaの資金繰りの問題がある。昨年11月、オリエンタル・タイムズ・メディア(OTM)は、Huahaをおよそ1億6,000万ドルで買収することに合意した。しかし、中国の証券取引委員会に目をつけられ、今週、OTMは、買収を取りやめると決めている。このお金が入ってこないとなると、Huahaが約束どおりパラマウントに支払いをすることが難しくなるのは必至だ。

昨年は、ソニー・ピクチャーズも中国とのパートナーシップ契約を結んでいる。お相手はこれまたワンダで、ソニーが製作配給する映画のいくつかに出資する代わりに、映画に中国色を強く出すよう、口も出すという条件だ。スティーブン・スピルバーグが自らのプロダクション会社、アンブリン・パートナーズの一部をアリババに売却したのも、昨年のことである(ついにスピルバーグまで。中国のアリババがアンブリン・パートナーズの一部を買収)。

ライバルが次々に中国からごっそりとお金を取り付ける中、遅れを取るものかとばたばたとディールを結んだら、数ヶ月後にはこの有様。昨年1月に自ら創設したレジェンダリー・ピクチャーズをワンダに売り、そのままCEOにとどまったトーマス・タルも、今年1月、辞職させられるはめになった。「グレートウォール」の失敗も原因のようだが、それ以外にも、経営のしかたなど、いろいろな面で衝突があったようである。そういえば、結婚するならある程度きちんとおつきあいをしてから、とも、昔から言われてきていないだろうか。

 

猿渡由紀

L.A.在住映画ジャーナリスト

 

神戸市出身。上智大学文学部新聞学科卒。女性誌編集者(映画担当)を経て渡米。L.A.をベースに、ハリウッドスター、映画監督のインタビュー記事や、撮影現場レポート記事、ハリウッド事情のコラムを、「シュプール」「ハーパース・バザー日本版」「バイラ」「週刊SPA!」「Movie ぴあ」「キネマ旬報」他の雑誌や新聞、Yahoo、ぴあ、シネマトゥデイなどのウェブサイトに寄稿

 

 

 

確かに、日本経済の数字は改善している。

しかし、アベノミクスでいくら全体の数字が改善されようとも、不信感はこういう政策を放置している部分で、如実に膨らんでいる。

もちろん、独裁国家ではないのだから、政権よりも議員の多数が改変する気にならないといけないのかもしれないが、民主党の時には「省令」だけでどんどん変えていったという話だ。

だったら、国会で不毛な議論で日数だけを浪費しているよりも、変えられるところは変えていけるのではないか?国が動こうとしないので、各都道府県が独自に規制案を出しているところもある。

なぜ、現政権は、こういう事態を放置しているのか。

安倍不信の根本は大概これだ。よく見れば、外国人に日本を売り渡しかねないと見える。

反対のための反対をする人びととは別に、保守だけれど、政府の政治方針、対外国人政策に賛同できないという人々が、受け皿がなくて困っている。