組合新聞の一部を紹介いたします。
新年度になりました。
組合でも3月24日に11名の研修生（女性8名、男性3名）が入国して参りました。
元気いっぱいのやる気溢れる表情は非常に頼もしい限りです。
日本の国は何処に向うのでしょう）
訳のわからない政治に振り回され、国民は翻弄され、国の借金が増えるばかり…｡
これを国民1人当りにすると、赤ちゃんやお爺ちゃんお婆ちゃんも含め、約680万円（1家3人として約2000万円）もの借金があることになります。これを解消するには、ハイパーインフレを創出するか、平たく言えば「やけ」をしないと解決できないことになっています。
ハッキリと物を言わない政治から判断すると、やはり今までの方がマシだったのか。出来ないマニフェストは絵に描いた餅ですね。経済や社会を分かっていない金持ちの2世・3世の道楽息子達が政治を取るようでは、この国も終りに近づいてきているのではないでしょうか。
常識や法律を教える立場の「聖職であるべき先生の集団」で違法献金、月1500万円も貰っていることを知らないと言う総理、民主主義の原則「言論の自由を知らない」幹事長、何をとっても政治はお先真っ暗です。何とか国民が立ち上がり、この国を守らなければなりません。
日本経済）
ボヤキはこのくらいにして、外需頼みの日本経済は緩慢とはいえ少し上向きで、二番底は回避されたのではないでしょうか。
中国やインドを含む新興国の好景気に支えられ輸出が拡大し、生産収益が増え、設備投資や雇用にも下げ止まり感が出てきたのが現在の状況であると考えられます。
しかし長引くデフレが続き、実感として景気が良くなってきているとは言いがたい状況で、まだこの緩慢な景気回復と言わなければならない状態が続きそうです。
このような状況の中で、製造業などの環境関連の電池や風力発電、水などのビジネス、介護や健康食品などが牽引力となっており、エコポイントも個人消費を押し上げることとなっているようです。
その一方で子供手当てなどの施策の効果は殆ど期待できません。
デフレ経済に中で、企業は製造コストを切り詰め、円安傾向が見られるようになり、新興国の好況あいまって輸出関連企業が回復基調にあります。
頼みの綱である新興国中国経済は、過剰な金が高級品や不動産に流れ、バブルの様相を呈しています。行過ぎた金融緩和政策を軟着陸できるのかどうかが中国に問われることなり、世界が注目するところでもあります。
西側経済圏と違い、中国は統治システムとして「共産主義」を導入している国であるので強権を発動できると考えられ、軟着陸よりむしろこれを「発展」に向かわせる政策を取ると考えられます。
中国不動産事情）
中国の不動産は大変値上がりしてきました。
例えば海南島では春節（2月14日）前後に不動産の価格が二倍になったと新聞報道あります。
この地域のマンションは、高価な所で１㎡100,000元（約1,400,000円）、1坪あたり（約4,600,000円）になったとのことですが、皆さん信じられますか。
これには中国政府も堪らず不動産価格の沈静化を計らなければと考え、温家宝首相も銀行の貸し出しを厳しくするように命令したようです。
しかし、お金に聡い中国人のこと。上に規制あれば下に対策ありでファンドがあります。
沈静化するどころか、これらを利用しようとする人々がいます。アジアのユダヤ人と言われる浙江省の温州人が、政府の幹部と手を組み、バブルを煽って不動産価格を吊り上げ、今度は売り抜けようとしているといった話もあります。
日本人が中国で不動産投資するには、地域情報を集めつつ、極めて機敏に対処する必要がありそうです。いずれにせよ中国はハイリスク・ハイリターンの国ということです。
一般的には、沿岸部（上海、広州、大連、青島、杭州など）や北京近郊がバブル状態であり、内陸部は価格の上昇はあるものの、経済成長とある程度バランスが取れていると考えられます。
バブルは特に自動車や別荘を始め、貴金属などの贅沢品に波及しています。また不動産は更に都会から田舎へ、マンションから別荘へと向かっており、これらは中国人特有の見栄っ張りの『面子』が大きくと影響しているのでしょう。
ちなみにバブルが続くのは一般的には5年と見ている人が多いようです。また、バブルでは無く「本物」であるという人もいまが、筆者は3年と見ています。その理由として、あまりにも早い経済成長は、急速な崩壊に展開すると考えられるからです。崩壊に至らなくても、沈静化することは間違いなく、崩壊するとすればバブルは始まったところから、すなわち沿岸部からです。（続く･･･）
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記：国際ビジネス情報協同組合 新聞編集部