こんばんは! 井林たつのりです。
 
今日も朝から東京でした。
 
島田市の小学校が修学旅行に国会見学へ

 

今週は多く来てくれました。来週も来てくれる予定です。

 

その後、衆議院財務金融委員会で、日銀への集中質疑

 

私は金融緩和は正しい政策だと思いますが

 

弊害もかなり出ています。現実に。

 

ですので、厳しい意見が多く出ました。

 

経済政策に100%の答えはない

 

だからこそ、常に批判的意見に耳を傾け

 

歴史の審判を受けなければなりませんね。

 

夕方からは、自民党税制調査会総会です。

 

マスコミも多数待ち構えています。

 

会場には多くの議員が詰めかけています。

 

政府からは、鈴木財務大臣

 

寺田総務大臣も挨拶に出席

 
私は、この会議で。以下のような質問をしました。
 
日本経済の需給ギャップは一体どれぐらいなのか?
 
内閣府の分析では、約15兆円。
 
そして、昨年の補正は、昨年の需給ギャップを埋められなかったから
 
その分も含めて約30兆円。
 
これが、今回の補正・経済対策の論拠です。
 
でも、日銀の分析では今年は5兆円弱。
 
昨年もそんなに大きくない。
 
私たちは、アメリカのような財政インフレも起こしてはならないし
 
逆に、財政デフレも起こしてはならない。
 
そして、将来の予見出来ないところは予備費を積んでおく
 
これが基本路線だと思います。
 
一体、内閣府と日銀で3倍も違う需給ギャップ
 
どちらが正しいのか?
 
なお、この質問をするまでに何人かの経済専門家に聞いたら
 
日銀の方が細かく分析しているので正しいと思う
 
という方が多くいらっしゃいました。
 
この問いに
 
内閣府 村山 政策統括官(経済財政分析担当)
 
日本銀行 中村 企画局長はそれぞれ
 
・それぞれアプローチが違うから誤差がある
・分析方法が違うので需給ギャップではない
 (内閣府・日銀のHPでは需給ギャップと書いてあるのですが)
 
との答えでした。
(正確には内閣府の村山政策統括官がそうこたえて、日銀中村企画局長がそれを追認しました)
 
一堂、失笑でした。
 
まぁ、内閣府の経済財政分析も日銀の分析もいい加減ですね。
 
というか、今回は総論的な話だし
 
導入だからこれで許しましたが
 

これじゃあ、政治家や国民の皆様が

 

様々な考えで経済・財政政策を考えても

 

日本の経済が良くなるわけありませんね。

 

 

 
 
財務金融部会長を経験し
 
金融調査会事務局長を務めている政治家に
 
こんな答えなんですね。
 
一度、国会で徹底的にやらしてもらいます。
 
その時は、ネットで見れますので
 
内閣府と日銀のダメっぷりを堪能してください。

 

 

 

 

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