名前を挙げるとアクセスが出現する、草なぎ剛のファンの皆さん、野口五郎と研ナオコ友の会の皆さん、舟木一夫親衛隊の皆さん、山内惠介を追っかける皆さん…ちょっと耳を貸して下さい。


あなたの生活を支える国民年金の資金運用先である、株式のミョーな動きもちょっと気を留めて下さい。


リーマンショックで世界中が凍えた時期、日本では民主党政権が「コンクリートから人へ」とハコモノ行政に対する仕分けをやってインフラ保守をおろそかにする事態を生んでしまった。その典型は、中央高速道路でのトンネル崩落事故だ。そこでインプレッサ神話なんてものも生まれてしまったわけだが。
その後の政権交代で自民党政権に戻った時、旧政権の揺り戻しとなったのだが、政権が経過するにつれ「揺り戻しのやり過ぎ」が酷くなりだしている。現・安倍政権は、日本が高度成長期とは真逆の衰退期であるにもかかわらずハコモノ行政「土建国家」なんて、子孫にわずかな資産と多大な負動産を押し付けるマネをするばかりか、「女性活躍」だの「ケータイ値下げ」だの、見せかけのポピュリズムまでごり押ししてくるイカサマっぷりだ。


「女性活躍」の実態は、出産を断念したような面々に「役をやるから死ぬ気で働け」とやり、そうではない女性と男性には「役はやらんからさもしくイキロ」でしかない。


「ケータイ値下げ」の実態は、単なる料金体系の変更でしかない。ハードを値上げして、通話料金を値下げ…単に日比谷高校から見下される威張り腐った老人には電話料金しかねーってことじゃねーか。


★★★★★


「総務省がワイモバイル、UQモバイル潰しの有識者会議を開催」と指弾される形となったが、


NTT⇒自民党
KDDI⇒立憲民主党
SoftBank⇒?


なんて構図から考えると、そーいうことなのかと思えてしまった。


「ワイモバイル、UQモバイル潰し」でどこに客が流れるかと言えば、NTTドコモ・au・ダブルブランド本家のSoftBank及び、2社以外の格安スマホ業者だ。


格安スマホ業者を分類してみた。


NTT系⇒OCNモバイルONE(100%)
KDDI系⇒★BIGLOBE(100%)、★★UQモバイル(32%)
SoftBank系⇒★ワイモバイル(直営)
電力会社系⇒★関電mineo、九電QTmobile
その他⇒楽天、nifmo(家電量販店のノジマ)、DMM、IIJ、イオン、LIBMO(TOKAI)、nero(ソニー)


KDDI的にはUQモバイルの代わりがBIGLOBE? 受け皿になってない!
SoftBankは、親自民党ではない非NTTのKDDIの巻き添えを食う


親自民党的か否か判然としない「その他」へ、「ワイモバイル、UQモバイル」の客も流れるんだろうが、NTTや電力会社の親自民党系スマホシェアが拡大すればええじゃないかなんて気配も見えてしまうので、イヤーな気分にさせられる。


このせいかどうかは判然としないが、今日、まさかの「NTTドコモがKDDIの株価を抜く」事態が発生してしまった。えええええぇぇぇぇぇ?????


3月31日までに行われる自社株買いの比率の差が原因じゃないかって?
確かにNTTドコモは最大3.24%、KDDIは最大0.87%なので、株価の上昇率はドコモ>KDDIとなりそうなのは理解できるが、今日の終値でPBRが同じ1.73倍で並び、PERでドコモ14.1・KDDI12.0だから、終値のドコモ2695.5・KDDI2637では「KDDIはドコモに比べて割安」となってしまう。昨日までのKDDI>ドコモが正しいと思える。


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今日の株価の動きについて、直感的なイメージは「キャラクター」「ゲーム」系が弱めの印象を強く受けた。
それはそれとして、「下方修正でもPER8倍が叩き売られ、上方修正でもPER58倍を買い称える」なんていうのはなんなの?


おとといの決算発表で、今期2割減益と下方修正したUACJ(United Alminium Company of Japan)はPER8倍でも売り投棄され(2485▼96)、前期25%上方修正と昨日発表してきた資生堂が、【試算】PER58倍でも買い称える(5706△218)なんてドアホ過ぎる事態が見られてしまった。投資家に見る目がない。


たいていの企業は、そうそう決算期を変えることもなければ、特別利益や減損処理を行うこともない。だが、資生堂は約10年ぐらい毎年のように異常値を出してくるので、決算書に信頼がおけない。


昨日の25%情報修正の中身を、今日の2017年決算発表に照らし合わせて実態に近づくよう試算してみた。


【決算短信に記される値】
●買収失敗の減損損失▼655億円
●事業譲渡益△367億円


差し引き▼288億円


●計上されている法人税等調整額は▼162億円


●経常利益△803億円、
●税金等調整前当期純利益△385億円
●最終利益△227億円


【減損処理や事業譲渡益がゼロと仮定したら】
●経常利益△803億円、
●税金等調整前当期純利益△673(385+655-367)億円


●最終利益△389(227+162)億円


資生堂の発行済み株数は4億なので、EPSは389÷4≒97円、PERは5706÷97≒58倍


58倍のPERが正当化されるなんてことは、数年内に利益が数倍になると見込めでもしない限りあり得ない。


これは資生堂に限った話ではないが、日本の高級婦人化粧品市場は中国人爆買いに支えられるように変質してしまった。デジカメや炊飯器のような電気製品は、需要が一巡してしまったので爆買いも終焉したが、日用品はそれなりに継続している。
銀座・新宿・梅田・難波のデパート1階や、成田や羽田や関空など主要国際空港の免税店ブースの一角を占める婦人化粧品売り場が、売り上げで中国人女性が牛耳るようになってしまった。そんな中国人女性爆買いを支えるのは、中国での不動産バブルによる資産効果のおこぼれ。不動産バブルが崩壊したら、資産効果が消滅し、高額品なんて爆買いどころか一品すら買っていられない事態に陥る。


※裏返せば、大都市にあるデパートの化粧品売り場から中国人が減る傾向が鮮明になったら、デパートも化粧品各社も売り上げ減少傾向なんてまずい事態になるとできる。


資生堂のPER試算値・58倍は、ディフェンシブセクターとしては「ぼったくり」とするしかない。
とはいえ、銘柄別株式購入期待層で数字に弱い人が多そうな化粧品セクターあたりでは、58倍をこっそりいうだけで利益増額と大きく謳って、買わせようとするセールストークが平然と横行している感じを受ける。


なんでPER8倍が下げで、58倍が上げなんだと、気持ち悪くなるばかりである。

◇ ◇ ◇

今日の東京株式市場も、ギャンブルを通り越して、バンジージャンプ、ロシアンルーレットとしかできない形だ。
こうなってしまうと、道理も正論もへったくれもない。異様な流れに立ち向かえ! それしかない。


日経平均 21,890.86 △245.49
TOPIX   1,765.69 △15.78


今日のカキコは、以上です。

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