野党は反対していますが、私は抵抗して廃案に追い込むようなことはせず、採決の時に反対投票をして、反対したという証拠を残しておいて、政府の思惑通りに成立させてしまった方が良いと思います。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は必ず失敗します、失敗をするから止めた方が良いとして反対しても、カジノに反対するのは野党の幹部が在日だからだ、朝鮮人が特権で営業が許可されているパチンコ産業を守るために反対している、といった非難を浴びせられるに決まっていますから、政府の思惑通りにやらせてみて大失敗したら、そこで責任を追及した方が野党にとっては得です。
これが戦争ならやらせてみてなどとは言ってはいられませんが、カジノであればそれほどの被害は出ません、ギャンブル依存症がと言われますが、なる人は現在の公営ギャンブルでもなっているのですから同じことです。
公営ギャンブルの売上は低下の一途を辿っていますし、宝くじの売上も頭打ちです。日本人のギャンブル支出は減少しており、遊ぶ人は高齢化しています。公営ギャンブルは高齢男性ばかりで若い人は殆ど来ていません。ギャンブルというものが遊びとして楽しくなくなってきているのです。
スキー場や海水浴場を利用する人が減ってきているのと同じで、日本人の楽しみ方が変わってきているというか、パソコン、スマートフォンなどの普及より、出かけて行って遊ぶということを若い人がやらなくなってきています。
そういうとカジノは外国人向けで、カジノを作れば外国人がたくさんやってきて大量のお金を日本に落としてくれると推進論者は言いますが、日本人のために慈善事業でカジノにお金を捨てに来る外国人はいません、遊びに来るのですが、世界的に見れば場末で、それでいて宿泊費も交通費も高い上に建前にうるさく、カジノで勝っても、羽目を外して遊べない日本にわざわざやってくるとは思えません。
日本人客からは入場料を6000円取るそうですが、博打をやる前にそんなにお金を取られて誰が行くのでしょう、競馬場の入場料は100円か200円です、場外は無料ですから、6000円はバカバカしすぎます。勝負が仮にとんとんでも、高額な入場料だけ丸損になります。
カジノのためにギャンブル依存症が増えたらといった議論ばかりやっていますが、依存症になる前に客が全然来なくてカラガラ、運営会社は大赤字で倒産、政府が当て込んでいた国が巻き上げるテラ銭も入らない、といった状態になるに決まっています。
かたちだけ反対しておいて、大赤字になった時点で、こんなアホな法律を作った政府の責任を追及する、それが野党としては正解ではないかと思います。
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