安倍晋三の経済政策は未来の赤字を先食いしているだけ、将来は破滅的になる。その5、 | 天才伊藤浩士先生の末の世の憂鬱ブログ

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 安倍と黒田は、マイナス金利で日銀の資金を市中銀行に回せば、低金利なのでみんながお金を借りて事業をやりだして景気が良くなると考えていますが、余剰資金は株や値上がり待ちの不動産売買といったマネーゲームに回っているだけで、景気回復にも経済の成長にも役立っていません。それでいて、巨大な赤字が将来に発生する可能性が高く、将来の巨大な赤字に比して現在の利益が余りにも小さなものであるので、どうみても辻褄のあわない危険な経済政策であるといえます。

 この危険な将来に大きな赤字を残す安倍と黒田の経済政策に対して、これを支持する人たちは、将来の赤字はその時点で赤字と同額の日銀券を発行すれば消えるから気にする必要はないとしています。そのようなことをやれば、日銀が債務超過になる、国が資本注入しなければならないが、日銀に財政ファイナンスをやってもらって財政を回している国には資金はない、といった最悪の事態になるのですが、安倍の支持者はあるはずがない中国の侵略は心配しても、安倍のでたらめな経済政策が続けば必然的にやってくる財政破綻に対しては、なんの心配もしていないようです。

 個人レベルで言えば、Asukal@キテレツ系「のび太」爺ィさんのコメントあったように、大きな家を売却して小ぶりな家に移ってその差額を老後資金に充てるというのが、税負担を含めて正解なのですが、それができるのは大都市に限られてきています。

 地方都市では家を売ろうとしても売れません。田舎の親が死んだので住んでいた家を売ろうとしても買い手が付かない、固定資産税と管理費だけでも大変なので自治体に寄付しようとしても貰ってくれないといったかたちで、利用価値がなくて負担だけが発生するものになってきています。

 なんとかニュータウンといわれて50年くらい前にもて囃された、大都市に近いところでも、老人ばかりが住む老人タウンになっていて、その老人が死んで息子が家を売ろうとしても買い手が付かない状態になっています。

 大都市では製造業が次々と廃業して行くので、その跡地にマンションや建売住宅が作られていて、郊外のニュータウンは労働者の居住地として不要になってきているのです。それも作り過ぎて、空室や売れ残りが増えています。

 人口減と広い土地を必要とした製造業の衰退により、大都市の居住圏が縮小してきているのです、郊外に広い土地を求めて出て行った大学も、学生確保のために大都市の工場の跡地などに戻ってきています。

 農村では後継者不在で、耕作放棄の農地が増えてきています、山間部は限界集落から廃村になって人が住まない土地が激増してきています。
 
 昔は金は一代、土地は末代と言いましたが、それが通じない世の中になっています。買い手が付く土地があれば売れるうちに売っておいた方が良いというのが正解だと思います。

 人間年を取ると、冬の寒さが身に沁みます。寒い朝などは血圧が急上昇します。今の土地にマンションを建てるよりも、売れるうちに売って、息子には分譲マンションが良ければそれを、建売住宅が良ければそれを買ってやって、自分たちは差額の現金と年金を持って、海外に移住するのが最も賢い選択なのではと考えています。


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