ネトウヨ御用達で自称「全国紙」であった産経新聞が、ついに嘘でも掲げ続けていた「全国紙」の看板を下ろすことにしたようです。

 産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。実売数は100万部程度。

 こんなニュースですが、極右か路線が著しい産経は激しい部数の落ち込みに晒されていました、読売が右翼化して安倍政権の御用達新聞になったので、その差別化をはかるために極右化して、ネトウヨ御用達新聞になることに生き残りの道を模索していましたが、ついにその失敗を認めたようです。

 ネトウヨは首都圏と関西圏だけに住んでいるわけではなく、全国に散在していますから、ネトウヨに買ってもらうためには全国販売網を維持しなければならないのですが、それを放棄するということはネトウヨが購読してくれなかったということです。

 ネトウヨは朝日や毎日の部数が減っているとか、押し紙がどうとかいったことは盛んに書き込んでいますが、産経が会社を維持できないレベルまで部数が減っていることには、意図的に触れずにきました。今回のニュースに対してでも、産経の現状には触れず、朝日や毎日や東京の実売部数も書けとか、沖縄の2誌と中国の関係も書けとか書けとかいった、話を逸らしたコメントを付けています。

 産経を応援するのであれば、全国規模での購買運動をやれば良いのですが、ネトウヨは朝日や毎日や東京や沖縄の2紙を非難するだけで産経を支えるような行動は起こしませんでした。ネトウヨは非難することはできても、支えるという前向きの行動はとれない人たちなのです。

 ここ何年かの産経新聞の経営が、フジテレビからの支援で辛うじて維持されていることはよく知られています、しかしネトウヨはフジテレビを在日テレビ局に認定して、経営の足を引っ張るような矛盾したことも平気でやっています。

 ネトウヨは産経がネット配信した記事をヘイトのネタとして利用しても、お金を払って産経を購読しようとはしなかったのです。

 これによって地方に僅かに残っていた昔からの読者も失い、発行部数は減少の一途を辿り、宅配を維持することは困難になり、今でも産経は経費がないので足で稼ぐような取材はせず、ネットからネタを拾っている状態ですが、将来的にはネットの中でネトウヨとデマを転がしていて、それを記事にして駅頭で極右のデマを歓迎している人に売るといった、夕刊フジの朝刊版のような営業形態になるものと思われます。


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