事業仕分け第二弾後半について（二日目）

ワーキンググループA

(財)日本建設情報総合センター 　について

談合等の不正を排除及び防止すると明記してあるが

効果が見当たらないし法的権限が全くないので廃止。

(財)建設業技術者センター・(財)全国建設研修センター 　について

需要と必要性のバランスが傾きつつあるので　

［１］監理技術者資格者証の交付など　縮減

［２］監理技術者講習　廃止

(財)浄化槽設備士センター 　について　及び

需要が高くないので　全体的に　縮減

(社)海外運輸協力協会 　について

必要性が見当たらないので　廃止

(財)リバーフロント整備センター・(財)ダム水源地環境整備センター 　について

及び

(財)河川環境管理財団 　について

河川水辺の国勢調査の成果及び必要性が不透明なので　廃止

(社)雪センター 　について

重複しているので　廃止。

ワーキンググループB

日本電気計器検定所 　について

民営化の声も強いですが、もし民営化で行うと検定の公平性

かつ透明性など若干信用性が低くなる懸念が出てくる。

利用者側の人から見れば 少なからず検定を受けようとしている

人らがいる以上、いきなり廃止にするわけにもいかないだろう。

しかし、ここ近年連続赤字を出ているくらい需要が減りつつあり

さらに天下りが数名いるし職員が５００人以上いるので

人件費削減し　縮減

中央労働災害防止協会 　について

健康に関しても安全衛生情報など自己責任で個人が健康管理等

するのが自然であるから必要性が見当たらないので　廃止。

(財)日本宝くじ協会及び(財)自治総合センター及び(財)全国市町村振興協会 　について

(財)日本宝くじ協会
[1]宝くじの普及宣伝の事業　

宝くじの収益金（宝くじ一枚中身）

平成20年度の宝くじ発売実績額は1兆419億円に達し、

収益金額は4,181億円となりました。こうした収益金は

発売元の都道府県及び指定都市に納められ、公共事業及び人件費等の

費用として人々の生活に役立てており

各種宝くじ自体停止及び廃止にしろと主張するつもり全くございませんが

公共事業に割り当てる収益金の配分を１～２割下げて、あと他の割り当ては

地方の国の借金などに当てたりして収益金の配分などを見直す必要がある。

1兆419億円くらい膨大な収益が出ていることは比例して、他の民間企業等の

収益が出ていないということにもなるし、宝くじの宣伝などはやりすぎると国民らが

嫌がられる懸念が出てくるので普及などの宣伝費及び人件費見直し　

(財)自治総合センター
[2]普及広報事業

普及及び宣伝は必要性がないし　(財)自治総合センターの役員は

碌な仕事もしないで宝くじの一部の収益が約２０００万高額な年収

もらっている時点で間違っているので　廃止し

財源が捻出された部分を地方に財源まわせばいいだろう
（下記の事業についても同様）

(財)全国市町村振興協会

天下り先のために作られた法人ともいえるような法人であり

重複しているので　廃止。

(財)地域活性化センター・(財)地域総合整備財団・(財)全国市町村研修財団 　について

一部　各種宝くじの収益金の一部の支出で運営されているし

需要と必要性と成果などのバランスの観点から　廃止

(財)自治体国際化協会・(財)自治体衛星通信機構・(財)地域創造 　について

各種宝くじの収益金の一部の支出で運営されているし

宝くじの収益は地方にまわすのが自然であるから　廃止。