2022年は購買欲求に期待 | 富裕層戦略・建築コンサルタントのブログ
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2021年の倒産件数が55年ぶりの低水準となりそうだ。

 

 

一般的にその理由は、政府からの無利子無担保融資、補助金、助成金、休業補償などの政策が功を制したと言われている。

 

確かにその側面はあるが、それだけではないと思う。

 

 

行動規制、移動規制、三蜜規制、休業要請などなど、多くの制約を企業は受けることになった。

 

それにより、広域営業や全国展開的な経営が十分に出来なくなった。

 

 

これが倒産件数を低水準に押し下げた最大の理由ではないかと思う。

 

いわゆる、ランチェスターの地域戦略が無自覚の内に強制的に行われ、経営から無駄な経費を削ぎ落して行った。

 

 

多くの中小企業が売上の減少に追い込まれたが、大きな赤字を生み出さなかった。

 

政府からの補助もあるが、それ以上に行動規制による大幅な経費削減により、最終利益の大きな落ち込みを防ぐことが出来た。

 

 

見方を変えれば、いかに今まで無駄な動きをしていたかと言うことになる。

 

経営とは無駄との闘いでもあるのだ。

 

 

その無駄の代表例が、意味もなく訪問する営業。

 

「顔を出すのが営業」、「どれだけ足蹴に通うかが大事」という営業スタイルがコロナによってNO!となった。

 

 

これによって浮いた営業経費を全国の企業で合算すれば多分、航空会社、鉄道会社、ビジネスホテル業界の赤字額と近い数字になるのではと思う。

 

これは企業だけではなく、個人家計にも影響しており、コロナによって家計の出費は確実に減った。

 

食費が増えたという事実はあるが、相対的に出費は抑えられ、個人の貯蓄残高が増えたというデータが出ている。

 

ここ数年、サラリーマンはスーツ、シャツ、シューズをどれだけ買ったか?  

 

呑み会にどれだけ使った?  家族サービスの費用は?  ガソリン代は?

 

 

 

 

この2年で、行動規制によって経費削減と消費抑制による、購買欲求の増加が生まれた。

 

2022年は購買欲求に期待をしたい。。。
 

 

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