2011年10月14日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、日本における９日間の視察の感想を報告書にまとめ除染方法について「被曝量の削減にさほど効果的でない可能性のある過度に保守的な方法を避けることが勧められる」旨、提言しました。
つまり『福島県全体を原発事故前の状態まで除染することなんてできないんだから、できるとこだけやったら』ということです。
日本政府民主党は今まで、福島県を原発事故前の状態まで除染すると公言してきました。
が、福島県は、北海道、岩手県に次ぐ日本で3番目に広大な面積を持つ県です。住んでいた人間はみんなわかりますが、面積のほとんどを山が占め、なかには余りにもけわしくて重装備で分け入らないと登ることさえできない所も多々あります。
もともと除染のために日本政府民主党が支出しようとしたお金は少な過ぎました。ずーっと億単位の話でしたから。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の提言後に、2011年10月16日に細野豪志環境相・原発事故担当相が表明した2012年度の予算をたしても1兆円です。
私が見たことのある試算で一番高いものでは、日本政府民主党がいうように福島県全体を除染するためには1000兆円かかるというもの。福島県だけでです。
今もってゼロが3つたりません。最初から福島県を事故前に戻す気などないのです。
今回の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の提言は、日本政府民主党側からの要請を受けておこなったと思われます。
今回の手法は、日本の政治の常套手段…マニュアル通りです。政治家自身は、国民受けする実現不可能なタテマエを言って国民の怒りをかわします。
それからお金さえもらえれば何でも言う政府の犬のような学者を集め諮問会議を作りホンネを言わせ、政治家は『専門の学識経験者の皆さんの意見を政策に取り入れる』と言って自分の手は汚さずに本音を実行します。
後日何か問題が起きれば責任は、政治家でなく諮問会議のせいにします。
消えた年金問題を思い出して下さい。当時、安倍晋三首相は必ず全件照合すると言っていたでしょうその後民主党も言ってたでしょう？2011年5月、人件費に対して回復額が少ないと言って紙台帳照合調査を終了すると発表しています。※このケースは会議を使わず発表ですが。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の提言、その後の細野豪志環境相・原発事故担当相の国費1兆円の投入。
諮問会議が国際原子力機関に替わっただけ。