原発で経済発展? | 福島から山口・空・海・大地

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わすれない。ひとりでも可視化を

”娑婆(しゃば)、嘘が相場やし”  by 水島爾保布

 

女帝 カイロ・ワイロ・達成ゼロが相場やし

 

 

緑タヌキ 1万円の商品券が葉っぱやし     怒る?狸に投票する?

 

 

1万円の商品券(税金)で経済成長する?

 

経済成長は 

”金持ちから税金とれ”が相場   

 仏 ピケティ演説

         

 

 ”消費税廃止”からが相場  デモ行進して1年。空気を変えていく…

 

 

 

 

人口減少、高債務、低成長のG7の作戦 
経済成長はインフラ投資から

                   投資会社ブラックロックのフィンクCEO
                          

 

インフラ投資≒水道民営化? 改正NTT法? 原発再稼働?

👇

柏崎刈羽原発 避難のための道路建設  原発稼働のために国費で
大雪でも避難できる?

 

 

4月24日 柏崎刈羽原発の稼働で 経済効果あり?

 

野村総合研究所に委託した調査結果

➊6号機と7号機が再稼働した場合        10年間で4396億円

❷すべての原子炉の稼働が停止している場合 10年間で2984億円

➌すべての原子炉を廃炉する場合         10年間で1262億円

 

※東電が原発関連の工事を地元企業に発注する費用や、東京電力の従業員による県内での消費などが含まれるとしています。

 

原発関連の県内従業員数

➊再稼働時 年間4680人

❷停止時      2932人

➌廃炉時            1986人

 

 

10年間に支払われる交付金などの額

➊6号機と7号機が再稼働した場合         3216億円

❷すべての原子炉の稼働が停止している場合  2735億円

➌すべての原子炉を廃炉にする場合         802億円
 

 


5月8日 柏崎市の桜井雅浩市長は定例記者会見

「4396億円は少ない。ずいぶん下限を見積もったのではないか」と

疑問を呈した。 1兆円?

 



6月7日「市民検証委員会」 東北大の明日香寿川教授(環境政策論)

”選択肢の決め方や範囲が限定的。

不十分な経済指標や計算方法のみで優劣を判断するのはミスリーディングだ。

新潟県が出した数字だけを見て、再稼働したほうがいいと考えるのは危ない”

 

(TPP)への参加を議論した際の政府の対応を例に挙げて説明した。

👇

"参加に否定的な農林水産省は、TPPによる関税撤廃で国内総生産(GDP)が減少すると試算。

推進の立場の経済産業省は逆に参加しなければGDPが減るとの予測を出した。

誰がどう計算するかによって別の結果が導き出される。

 

”県が使用したデータは2015年のもので必ずしも現状を反映しているとは言えず、正確性に限界がある

と恣意的(しいてき)な運用を危ぶむ。

 

試算が原発事故のリスクを反映していないことを問題視した。

”東京電力が原発を供給区域につくらず、新潟県や福島県に設置しているのは、事故のリスクがあるからだ。

立地自治体のリスクを無視した経済効果を示し、再稼働のメリットを強調するのはどうか」と疑問を呈した。

 

金額についても

”10年間での数字で大きな金額の印象を与えている”

 

2021年の県内総生産が約8兆8000億円であることから

”単年で考えると効果は県内総生産の0.5%程度。

これで事故のリスクを受け入れるのか”とし、こう訴えた。

 

”再稼働時と停止時の差は、10年間で1400億円とそれほど大きくなく、二つを比べるのならばこのまま稼働停止するのが県民にとって望ましいはず。

さらには廃炉にして、再生可能エネルギーなどの産業を育てるために国の支援を求め、その経済効果も示すべきだ”

 

◆建設業以外は経済効果なし
 そもそもこれまで稼働していた時期に地元にどれだけ経済的な効果をもたらしたのか。

”地元の柏崎市と県内の同規模の自治体を比較すると、建設業で顕著な効果が見られたが、サービス業などはほとんど差は見られない。

逆に見劣りする業種もある”

 

新潟大の藤堂史明教授(環境経済学)

”過去数十年間の実データを見ると、実際に効果が出ていない事実がわかる。所得面でも不振が目立つ”とも述べた。

 

 

 

原発再稼働・原発交付金の恩恵は?

2021年人当たりの市町村民所得の最高額は 新潟日報2021年

聖籠町の429万円(前年度比0・4%減)で、2012年度から10年連続トップ。

市町村平均は292万1千円 

柏崎市は   278万5千円 刈羽村は380万3千円
 

 

原発稼働で経済成長を信じている専門家へ

聖籠町は経済成長率は-17.3%だが、所得は高い…

なぜ?

経済オンチにもわかるよう説明してほしい。

 

青字はブログ担当者の記事

 

 

 

 

 

柏崎刈羽原発から約100Kmの聖籠町の原発交付金

 

 

新しいハコモノつくりより補修に使っている?

 

 

外国人の転入で人口が増加 除くと人口は減少

 

 

 
 
高齢化率は25%以上
 
 
なぜ所得が高いか?
農業中心から工業誘致し製造業が増えた地域
ものづくりの中小企業が多い。原発関連のものも作っているかな?
 
経済指標を構成する要素の一つで、市区町村別に所在する事業所(製造業)における年間の製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額及び製造工程から出たくず及び廃物の出荷額の合計が製造品出荷額等である。
 
工業統計調査(経済産業省)に基づき全国市区町村の製造品出荷額等を比較すると、1975年から2010年にかけて伸び率が最も高い町が新潟県聖籠町であり、1975年に8.2億円であったが、2010年には1438.1億円まで増加している。

聖籠町は新潟県の北部、飯豊連峰に源を発する加治川下流の海岸地帯に位置し、国際拠点湾港である新潟港(東港区)の中央水路を境界に新潟市と接している。
 
総面積のうち新潟東港工業地帯が行政区の約25%を占めている。
 
町村合併促進法により亀代村と合併、今の町の原形となる聖籠村が誕生し、1977年8月に町制が施行され、当時、新潟県で54番目の町となった。
 
1970年代までは、農業が産業の中心であった。
 
1969年の新潟東港開港宣言以来、新潟東港工業地帯への企業進出が相次ぎ、進出企業は100社を超えた。
電気、ガスなどのインフラ関係から食品、化学、電子機器などの幅広い業種の企業が立地し、我が国の日本海側における工業拠点として発展を遂げてきた。
 
また、新潟港(東港区)は、環日本海経済圏の対岸諸国や東南アジアなどとの貿易が活発となり、国際貿易港としての基盤も確立している。

農業は、水稲を基幹に果樹、野菜等との複合経営が主流となっている。
聖籠町は「果樹の里」と呼ばれ、さくらんぼやぶどう等の果樹栽培が特に盛んであるが、農業従事者の高齢化と後継者不足から農家数は減少を続けており、担い手の確保・育成やさらなる経営の合理化・近代化などの対策が求められている。

2010年国勢調査における産業別就業者数及び構成比をみると、
第一次産業639人(9.6%)、
第二次産業2,382人(35.7%)、
第三次産業3,658人(54.8%)であり、
第二次産業の比率が高くなっている。

経済指標は1980年から2010年にかけて常に新潟県内で最も高くなっており、新潟県の中でも特に経済状態が良好な地域であるといえる。