株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6664.01 34.94 0.53%
ダウ工業株30種平均 46190.61 238.37 0.52%
ナスダック総合指数 22679.97 117.43 0.52%
Nikkei 225 FuturesNK1:IND 48,290.00JPY
＋ 740.00 ＋ 1.56%
NY株式は小幅高。225先物は大幅高。週明けの先物は上げ幅を拡大しています。
寄付きから9時11分現在
現物指数は反発のスタートです。構成銘柄は全面高の始まりです。
ＲＳＩ銘柄は6814 古野電気 8267 イオン 319A 技術承継機構 5032 ANY COLOR 5595 ＱＰＳ 138A 光フード 338A ZenmuTech が高い。
◇東証寄り付き 日経平均、大幅反発 米株高で一時900円上げ 首相選で高市氏勝利の期待も
20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前週末に比べ910円ほど高い４万8400円台後半まで上げ幅を広げる場面があった。米信用不安の後退で前週末17日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。20日朝の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝150円台後半と、前週末夕時点に比べて円安・ドル高に振れており、主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが先行した。
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発し、終値は前日比238ドル（0.51％）高の４万6190ドルだった。米地銀のフィフス・サード・バンコープが17日に発表した2025年７～９月期決算は、１株当たり利益が市場予想を上回るなど、底堅い内容だった。これを受け、前の日に意識された米地銀の信用不安を巡る過度な警戒感が和らいだ。きょうの東京市場でも米地銀株安で前週末に下げが目立っていた三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行株の一角には見直し買いが入っている。
国内政局の不透明感の後退も投資家心理の改善につながった。21日召集の臨時国会では、石破茂首相の後任を決める首相指名選挙が実施される見通しだ。20日付の日本経済新聞電子版によると、日本維新の会は自民党との政策協議に合意する方向で最終調整に入った。合意する場合は吉村洋文代表（大阪府知事）が20日に自民党の高市早苗総裁と会談し、高市氏に投票する方針を固めるとされる。高市氏が首相に選出される公算が大きくなっており、財政拡張・金融緩和路線を志向する同氏の経済政策への期待から株高と円安が進みやすくなっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発している。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が大幅高となり、上場来高値を更新した。ファストリや東エレクが高い。ファナックやリクルート、トヨタが上昇した。一方、住友鉱が安い。住友電やルネサスが下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日経平均は１１６０円程度高、自民・維新の政策協議進展で幅広い銘柄に買い＝２０日前場 株式新聞 10/20 10:12
２０日午前１０時８分すぎの日経平均株価は、前週末比１１６０円程度高い４万８７４０円前後で推移する。自民党と日本維新の会による政策協議が進展し、両党による連立政権で２１日にも高市首相が誕生するとの見方が強まった。財政拡張への期待が強まったほか現地１７日の米国株高も追い風で、幅広い銘柄に買いが入り、午前９時５２分には同１２２２円８８銭高の４万８８０５円０３銭を付け９日の取引時間中の史上最高値（４万８５９７円０８銭）を更新した。その後も高値圏で推移する。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末１７日の大阪取引所算値比６９５円高の４万８２４５円だった。
業種別では、全３３業種が上昇している。バンナム<7832.T>や任天堂<7974.T>などのその他製品株や、ＯＬＣ<4661.T>、リクルートＨ<6098.T>などのサービス株が上昇。テルモ<4543.T>、オリンパス<7733.T>などの精密機器株や、ＮＴＴ<9432.T>、ソフバンＧ<9984.T>などの情報通信株も高い。アドバンテス<6857.T>、東エレク<8035.T>などの電気機器株や、中外薬<4519.T>、第一三共<4568.T>などの医薬品株も堅調。大和証Ｇ<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株や、三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株、浜ゴム<5101.T>、ブリヂス<5108.T>などのゴム製品株もしっかり。
そのほか、洋エンジ<6330.T>、ボードルア<4413.T>、ＨＵＧＨＤ<4544.T>、電算システム<4072.T>、日シス技術<4323.T>が上昇。半面、アンビス<7071.T>、ＬｉｎｋＵＧ<4446.T>、良品計画<7453.T>、ユニオンツル<6278.T>、住友鉱<5713.T>などが下落している。
東京外国為替市場では午前１０時８分時点で、ドル・円が１ドル＝１５０円台の後半（前週末１７日は１４９円６９－７２銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７６円台の前半（同１７５円３４－３８銭）で取引されている。
［ 株式新聞速報ニュース ］
◇新興株前引け グロース250が反発 「高市関連」に買い目立つ
20日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は反発した。前引けは前週末比15.43ポイント（2.18％）高の724.59だった。上昇率は一時３％を超えた。自民党の高市早苗総裁が首相に選出されるとの期待や米地銀の信用リスク不安の後退で、日経平均株価が大幅に上昇した。新興市場でも投資家心理が改善し、買いが優勢となった。
高市氏が掲げる政策に関連するとされる銘柄の一角に買いが入った。セキュリティー関連のＦＦＲＩやサイバーセキ、宇宙関連のアストロＨＤが大きく上昇した。一方、サンバイオやタイミーは下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇東証前引け 日経平均、大幅反発 1388円高 「高市トレード」再開で
20日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前週末比1388円25銭（2.92％）高の４万8970円40銭だった。９日に付けた最高値（４万8580円）を上回って推移した。21日の首相指名選挙で自民党の高市早苗総裁が首相に選ばれる公算が大きくなった。国内政局の不透明感が薄れ、投資家心理が強気に傾いた。米信用不安の後退で17日の米株式相場が上昇したことも追い風になった。
日本維新の会の吉村洋文代表は20日、自民党と連立政権の樹立で合意する方針を明らかにした。高市総裁と20日18時から会談して正式合意するとも述べた。21日召集の臨時国会で予定される首相指名選挙で、維新は高市総裁に投票する見通し。公明党が連立から離脱し、前週には政局不安から株価が下落したが、高市総裁による財政拡張と金融緩和に期待した「高市トレード」が再開し、株高・円安が進んだ。
人工知能（ＡＩ）関連銘柄にも投資家の物色が向かった。米グーグルをはじめとするハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）によるＡＩ投資の規模が積み上がっており、関連企業の業績拡大への期待は高い。市場では「足元では国内企業の業績改善期待が高まっており、今月末に本格化する2025年４～９月期の決算が良好なら、日経平均は11月にも大台の５万円に乗せる可能性がある」（ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長）との声が聞かれた。20日はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が大幅高となり、上場来高値を更新した。
前週末17日の米株高も投資家心理を支えた。米地銀のフィフス・サード・バンコープが17日に発表した25年７～９月期決算は、１株当たり利益が市場予想を上回るなど底堅い内容だった。これを受け、前の日に意識された米地銀の信用不安を巡る過度な警戒感が和らぎ、米ダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発した。きょうの東京市場でも米地銀株安で前週末に下げが目立っていた三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行株の一角に見直し買いが入った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。前引けは63.65ポイント（2.01％）高の3234.09だった。ＪＰＸプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で２兆6449億円、売買高は８億3361万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1483。値下がりは107、横ばいは24だった。
ファストリが高い。アドテストや東エレク、フジクラが上昇した。リクルートやファナック、トヨタが買われた。一方、住友鉱が安い。ルネサスやＤＯＷＡが下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕